街なか再生・中心市街地活性化ニュース
長野県「松本しんきんまちづくりファンド」を設立！ ～松本市、塩尻市、大町市・白馬村・小谷村の 対象エリアにおけるまちづくり事業を支援します！～
（2024年9月30日）
国土交通省が一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）を通じて支援をする「松本しんきんまちづくりファンド有限責任事業組合（松本しんきんまちづくりファンド）」が設立されました。
MINTO機構と地域金融機関である松本信用金庫との連携による同ファンド設立により、松本市・塩尻市の中心市街地エリアや大町市・白馬村・小谷村にまたがる一部の地域の宿泊・飲食施設や空き家・空き店舗等のリノベーション等に取り組む民間まちづくり事業が支援され、これにより、複数の地域にわたって、まちの賑わい向上が実現することが期待されています。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
報道発表資料：長野県「松本しんきんまちづくりファンド」を設立！ ～松本市、塩尻市、大町市・白馬村・小谷村の 対象エリアにおけるまちづくり事業を支援します！～
都市緑地法に基づく大臣認定制度の愛称を「TSUNAG」に決定 ～制度の普及に向けて全国７都市での地方セミナーを開催～
（2024年9月12日）
国土交通省が本年11月から運用開始を予定している新制度「優良緑地確保計画認定制度」の愛称・ロゴマークが決定しました。新制度の運用に向け、10月以降に全国７都市でセミナーを開催します。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
報道発表資料：都市緑地法に基づく大臣認定制度の愛称を「TSUNAG」に決定 ～制度の普及に向けて全国７都市での地方セミナーを開催～
不動産分野においてPLATEAUの社会実装を進めます！ ～3D都市モデルを活用したビジネス・ソリューションを選定
（2024年9月 6日）
国土交通省は、不動産分野における新たなサービス創出を目指し、PLATEAUで整備された3D都市モデルを活用したビジネス・ソリューションについて、６事業を選定しました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
報道発表資料：不動産分野においてPLATEAUの社会実装を進めます！ ～3D都市モデルを活用したビジネス・ソリューションを選定～
世界の環境先進都市からまちづくりGXを探ろう ～「GX Creation Meeting都市と緑とカーボンニュートラル×世界の都市政策の最前線」を開催～
（2024年8月20日）
国土交通省は、令和６年10月よりカーボンニュートラルな都市のあり方を探る連続セミナー
「GX Creation Meeting都市と緑とカーボンニュートラル×世界の都市政策の最前線」を開催します。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
報道発表資料：世界の環境先進都市からまちづくりGXを探ろう ～「GX Creation Meeting都市と緑とカーボンニュートラル×世界の都市政策の最前線」を開催～
長野県小諸市の中心市街地におけるまちの賑わいの向上に資するまちづくり事業を支援します！ ～「小諸まちづくりファンド」を設立！～
（2024年8月 9日）
国土交通省が一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）を通じて支援をする「小諸まちづくりファンド有限責任事業組合（小諸まちづくりファンド）」が設立されました。
MINTO機構と地域金融機関である上田信用金庫との連携による同ファンド設立により、長野県小諸市の小諸駅周辺の空き家・空き店舗等のリノベーション等に取り組む民間まちづくり事業が支援され、これにより、まちの賑わい向上が実現することが期待されています。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
報道発表資料：長野県小諸市の中心市街地におけるまちの賑わいの向上に資するまちづくり事業を支援します！<br>～「小諸まちづくりファンド」を設立！～ - 国土交通省 (mlit.go.jp)
富山県射水市の内川エリア周辺におけるまちの賑わいの向上に資するまちづくり事業を支援します！ ～「射水市まちづくりファンド」を設立！～
（2024年8月 9日）
国土交通省が一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）を通じて支援をする「射水市まちづくりファンド有限責任事業組合（射水市まちづくりファンド）」が設立されました。
MINTO機構と地域金融機関である新湊信用金庫との連携による同ファンド設立により、富山県射水市の内川エリア周辺の空き家・空き店舗等のリノベーション等に取り組む民間まちづくり事業が支援され、これにより、まちの賑わい向上が実現することが期待されています。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
報道発表資料：富山県射水市の内川エリア周辺におけるまちの賑わいの向上に資するまちづくり事業を支援します！ ～「射水市まちづくりファンド」を設立！～
渋谷で多世代の交流を生む共創・共育の拠点を形成 ～渋谷一丁目地区共同開発事業を国土交通大臣が認定～
（2024年7月23日）
国土交通大臣は、渋谷一丁目地区共同開発事業を優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、認定を受けた事業者は、金融支援や税制上の特例措置を受けることができます。
本事業計画により、渋谷駅周辺地域にて、旧児童会館の歴史を踏まえ子供たちの主体性を育む共育拠点、クリエイターの活躍機会の提供等を行うことでクリエイティブ産業を育てる共創拠点、緑豊かで歩いて楽しい都市空間の形成が期待されます。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
全国の多種多様な都市計画のGISデータが利用可能に！ ～都市計画GISデータのダウンロードサイト運用開始～
（2024年7月 5日）
国土交通省では、まちづくりDX推進の一環として、全国の地方自治体で決定された都市計画のGISデータを収集し、統一されたフォーマットでGISデータをダウンロードできるサイトの整備を進めておりましたが、この度、運用を開始しました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
報道発表資料：全国の多種多様な都市計画のGISデータが利用可能に！ ～都市計画GISデータのダウンロードサイト運用開始～
１３地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定 ～令和６年度スマートシティ実装化支援事業の選定～
（2024年6月21日）
国土交通省は、先進的技術や官民データを活用し、まちの課題を解決し、新たな価値を創出するため、都市活動や都市インフラの管理及び活用を高度化する「スマートシティ」の実装に向けて、令和元年度から各地区のスマートシティに関する取り組みを支援してきました。
この度、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携し、合同公募・審査を行い、先進的な都市サービスの実装化に向けて取り組む１３地区の実証事業の支援を決定しました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
報道発表資料：１３地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定 ～令和６年度スマートシティ実装化支援事業の選定～
「都市交通調査ガイダンス」の策定について ～デジタル社会に対応した都市交通調査の指針を作成しました～
（2024年6月19日）
国土交通省 都市局では、「新たな都市交通調査体系のあり方に関する検討会」（座長：筑波大学 谷口守教授）を令和３年11 月に設置し、デジタル社会に対応した効果的・効率的な都市交通調査体系の構築に向けて議論を行なって参りました。
今回、この検討会での議論をもとに、オンライン化の進展による人々の行動の変容や、ビッグデータや高度なシミュレーション技術の登場、ハード・ソフト施策を組み合わせた総合的な施策のニーズ向上といった、都市や交通を取り巻く状況の変化等を踏まえ、都市交通調査を行う都市圏の地方公共団体に対して、標準的な調査手法と新たな分析・活用の観点、およびこれらについての留意点等をとりまとめ、「都市交通調査ガイダンス」を策定しました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
オフィス・商業・ホテルが集う新たな複合施設の誕生 ～（仮称）天神 1-7 計画を国土交通大臣が認定～
（2024年6月13日）
国土交通大臣は、（仮称）天神 1-7 計画を優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、認定を受けた事業者は、金融支援や税制上の特例措置を受けることができます。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
新宿グランドターミナルの中核となる商業・ビジネス拠点を形成 ～新宿駅西口地区開発計画を国土交通大臣が認定～
（2024年6月 6日）
国土交通大臣は、新宿駅西口地区開発計画を優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、認定を受けた事業者は、金融支援や税制上の特例措置を受けることができます。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
報道発表資料：新宿グランドターミナルの中核となる商業・ビジネス拠点を形成 ～新宿駅西口地区開発計画を国土交通大臣が認定～
「第26 回(2023 年)まちづくり・都市デザイン競技」における 「国土交通大臣賞」受賞作品の決定
（2024年5月31日）
まちづくり・都市デザイン競技（主催：（公財）都市づくりパブリックデザインセンター）は、毎年６月の「まちづくり月間」の関連表彰の１つとして、地域にふさわしい整備構想とまちのデザインについての提案を広く一般から募り、活力があり、また美しい景観を備えたまちづくりを実現することを目的として、平成10 年度より毎年実施しているものです。
この度、審査委員会における審査を経て、第26 回(2023 年)の「国土交通大臣賞」受賞作品が決定しましたので、お知らせいたします。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
海岸通りで憩いと賑わいを生む新たな文化・観光・ビジネス拠点を形成 ～（仮称）横浜市中区海岸通計画（Ａ地区）を国土交通大臣が認定～
（2024年5月24日）
国土交通大臣は、（仮称）横浜市中区海岸通計画（Ａ地区）を優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、認定を受けた事業者は、金融支援や税制上の特例措置を受けることができます。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
報道発表資料：海岸通りで憩いと賑わいを生む新たな文化・観光・ビジネス拠点を形成 ～（仮称）横浜市中区海岸通計画（Ａ地区）を国土交通大臣が認定～
日本全国の3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進する Project PLATEAU 2024年度のプロジェクトを発表
（2024年5月 9日）
国土交通省が様々なプレイヤーと連携して推進するProject PLATEAU（プラトー）では、都市デジタルツインの実現を目指し、2020年度のスタート以降、全国で官民による3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取組を進めてきました。2023年度までに3D都市モデルの整備範囲は全国約200都市に拡大するとともに、官民の多様な領域でユースケースが開発され、その社会実装が進んでいます。
2024年度は、3D都市モデルを活用した社会変革やサービス創出の実現を目指し、これらの取組みをさらに発展させていきます。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
報道発表資料：日本全国の3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進する Project PLATEAU 2024年度のプロジェクトを発表
駅とまちをつなぐ神戸の新たなランドマークが誕生 ～（仮称）三宮駅前第2 地区都市再生事業を「民間都市再生事業計画」として認定～
（2024年4月26日）
国土交通大臣は、都市再生特別措置法第 21条第 1 項の規定により、（仮称）三宮駅前第2地区都市再生事業について民間都市再生事業計画の認定を行いました。これにより、計画の認定を受けた事業者は、民間都市開発機構による金融支援や税制上の特例措置を受けることができます。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
報道発表資料：駅とまちをつなぐ神戸の新たなランドマークが誕生 ～（仮称）三宮駅前第2 地区都市再生事業を「民間都市再生事業計画」として認定～
Project PLATEAU PLATEAU VIEW 3.0を公開しました！
（2024年4月 1日）
都市デジタルツインの実現を目指し、国土交通省が様々なプレイヤーと連携して推進するProject PLATEAU（プラトー）では、令和2年度のスタート以降、全国で官民による3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取組を進めてきました。プロジェクトの一環として、PLATEAUの3D都市モデルをどなたでも簡単に体験できるよう、ブラウザで利用できるGISとしてPLATEAU VIEWを運営してきたところですが、この度バージョンアップ版であるPLATEAU VIEW3.0を公開いたしました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
「2023年ドーハ国際園芸博覧会」閉幕 ～日本国政府出展は「金賞」、「銅賞」を受賞～
（2024年4月 1日）
カタール国で開催された「2023年ドーハ国際園芸博覧会」が３月28日（木）に閉幕しました。
日本国政府出展は、屋内出展で「金賞」、屋外出展で「銅賞」を受賞しました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
官民がビジョンを共有した持続可能なまちづくりを推進します！ ～令和６年度 官民連携まちなか再生推進事業の実施事業者を決定～
（2024年4月 1日）
国土交通省は「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成をはじめ、多様な人材の集積や様々な民間投資を惹きつけ、都市の魅力・国際競争力の向上を目的とした取組を支援する「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者を決定しました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
報道発表資料：官民がビジョンを共有した持続可能なまちづくりを推進します！ ～令和６年度 官民連携まちなか再生推進事業の実施事業者を決定～
「復興まちづくりのための事前準備」の着手率、約66％ ～平時の備えが、いざという時の復興まちづくりを支えます～
（2024年3月29日）
国土交通省では、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を平成30 年7 月に公表し、自治体における「復興まちづくりのための事前準備※」の取組を推進しています。
※地震や津波等で被災した際に早期かつ的確な復興まちづくりを行えるよう、平時から復興まちづくりを想定して、体制や手順、目標の事前検討、訓練の実施等を行うもの
昨年度に引き続き、ガイドラインに基づく復興事前準備の取組状況について、全国の都道府県及び市区町村を対象に実施した調査結果をとりまとめました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
報道発表資料：「復興まちづくりのための事前準備」の着手率、約66％ ～平時の備えが、いざという時の復興まちづくりを支えます～
広島駅周辺において高品質な宿泊施設等を整備 ～（仮称）広島市南区的場町１丁目ホテル計画を「民間誘導施設等整備事業計画」として認定～
（2024年3月27日）
国土交通大臣は、（仮称）広島市南区的場町１丁目ホテル計画について民間誘導施設等整備事業計画の認定を行いました。これにより、計画の認定を受けた事業者は、民間都市開発推進機構による金融支援を受けることが可能になります。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
報道発表資料：広島駅周辺において高品質な宿泊施設等を整備 ～（仮称）広島市南区的場町１丁目ホテル計画を「民間誘導施設等整備事業計画」として認定～
テレワーカーの割合は減少、出社と組み合わせるハイブリットワークが拡大 ～令和５年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します～
（2024年3月26日）
国土交通省では、テレワーク関係府省と連携して、テレワークの普及促進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的として、「テレワーク人口実態調査」を実施しています。
今年度調査における雇用型テレワーカーの割合は、昨年度調査から1.3ポイント減少し、24.8％となりました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
報道発表資料：テレワーカーの割合は減少、出社と組み合わせるハイブリットワークが拡大 ～令和５年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します～
姫路市・たつの市・宍粟市内の対象エリアにおけるリノベーション等によるまちづくり事業を支援します！ ～「にししんまちづくりファンド」を設立！～
（2024年3月 8日）
一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）は、西兵庫信用金庫とともに、「にししんまちづくりファンド有限責任事業組合（にししんまちづくりファンド）」を設立しました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
報道発表資料：姫路市・たつの市・宍粟市内の対象エリアにおけるリノベーション等によるまちづくり事業を支援します！ ～「にししんまちづくりファンド」を設立！～
弘前市の弘前城下町地区等における分散型ホテル構想等によるまちづくり事業を支援します！ ～「プロクレアまちづくりファンド」を設立！～
（2024年3月 8日）
一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）は、株式会社青森銀行とともに、「プロクレアまちづくりファンド有限責任事業組合（プロクレアまちづくりファンド）」を設立しました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
報道発表資料：弘前市の弘前城下町地区等における分散型ホテル構想等によるまちづくり事業を支援します！ ～「プロクレアまちづくりファンド」を設立！～
京都市中京区において良好なビジネス環境等を整備 ～（仮称）京都三条河原町プロジェクトを国土交通大臣が認定～
（2024年3月 4日）
国土交通大臣は、（仮称）京都三条河原町プロジェクトを優良な民間誘導施設等整備事業計画として認定しました。これにより、計画の認定を受けた事業者は、民間都市開発機構による金融支援を受けることができます。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
報道発表資料：京都市中京区において良好なビジネス環境等を整備 ～（仮称）京都三条河原町プロジェクトを国土交通大臣が認定～
2014年度