令和７年度街なか再生助成金「全国街なか再生・能登半島地震復興まちづくり支援助成金」の公募を令和７年２月１日から３月３１日まで行います。詳しくはこちらをご覧ください。

　国土交通省が一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）を通じて支援をする「しまぎんまちづくりファンド有限責任事業組合（しまぎんまちづくりファンド）」が設立されました。

　MINTO機構と地域金融機関である島根銀行との連携による同ファンド設立により、松江市の中心市街地エリアの空き家・空き店舗等のリノベーション等に取り組む民間まちづくり事業を支援し、まちの賑わい向上の実現につなげることが期待されています。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：島根県松江市の中心市街地エリアにおけるまちの賑わいの向上に資するまちづくり事業を支援します！～「しまぎんまちづくりファンド」を設立！ ～ - 国土交通省

　屋上緑化・壁面緑化は、都市におけるヒートアイランド現象の緩和、美しく潤いのある都市空間の形成、都市の脱炭素化等に寄与し、全国的に取組みが進められています。
　国土交通省では、平成12年から全国の屋上・壁面緑化の施工実績調査を行っており、この度、令和５年の調査結果をまとめました。　

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：令和５年に東京ドーム３個分の屋上緑化が創出～全国屋上・壁面緑化施工実績調査の結果～ - 国土交通省

都市緑地法等の一部を改正する法律（令和６年法律第40号）を踏まえ、「都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針」（緑の基本方針）を策定し、公表します。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：「緑の基本方針」の策定について～都市における緑地の保全や緑化の取組を一層推進していきます～ - 国土交通省

官民連携まちなか再生推進事業における普及啓発事業は、官民連携によるまちづくりのノウハウや先進事例の普及を支援することで多様な主体が参画する持続的なまちづくりにつなげていく事業であり、今般募集する普及啓発事業（地域伴走型）により、特定の地域に定期的に赴きながら、地域固有の課題の解決に向けて知見やノウハウ等を提供するまちづくり専門家を支援します。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：官民連携まちづくりを推進するため、専門家による伴走を支援します！～官民連携まちなか再生推進事業における普及啓発事業（地域伴走型）の募集（令和６年度補正）を開始～ - 国土交通省

国土交通省では、「立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会」を立ち上げ、立地適正化計画の取組の裾野拡大や、実効性向上に向けた評価のあり方について議論してまいりましたが、このたび、検討会の全体とりまとめとして、「持続可能な都市構造の実現のための『立適＋（プラス）』」を公表しました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会 とりまとめ～持続可能な都市構造の実現のための『立適＋（プラス）』～ - 国土交通省

国土交通大臣は、（仮称）宮島口西１丁目ホテル計画を優良な民間拠点施設整備事業計画として認定しました。これにより、認定を受けた事業者は、民間都市開発推進機構による金融支援を受けることができます。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：宮島口地域に広島・宮島の魅力を伝える観光拠点を整備 ～（仮称）宮島口西１丁目ホテル計画を国土交通大臣が認定～ - 国土交通省

第213回国会において成立した「都市緑地法等の一部を改正する法律（令和６年法律第40号。以下「改正法」という。）」の施行期日を定める政令及び改正法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が、閣議決定されました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：都市の緑地を質・量の両面で確保し、良好な都市環境を実現します～「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び 「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定～ - 国土交通省

国土交通省では、「立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会」を立ち上げ、立地適正化計画の取組の裾野拡大や、実効性向上に向けた評価のあり方について議論してまいりましたが、このたび、検討会の全体とりまとめ（案）として、「持続可能な都市構造の実現のための『立適＋（プラス）』」を公表しました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会 とりまとめ（案）～持続可能な都市構造の実現のための『立適＋（プラス）』～ - 国土交通省

｢都市景観の日｣実行委員会は、良好な都市景観の形成に資する取組の契機とするとともに普及啓発の一環として、平成３年度より、優れた都市景観を形成している地区や地域の景観に関する活動を都市景観大賞として表彰しています。
　今般、応募された地区等について、都市景観大賞審査委員会にて審査をした結果、都市空間部門で５地区（大賞１地区、特別賞１地区、優秀賞３地区）、景観まちづくり活動・教育部門で３活動（優秀賞２活動、特別賞１活動）が選定されました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：令和6年度「都市景観大賞」各賞の選定 ～良好な都市景観を生み出す優れた地区や活動について表彰～ - 国土交通省

国土交通省が一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）を通じて支援をする「松本しんきんまちづくりファンド有限責任事業組合（松本しんきんまちづくりファンド）」が設立されました。
　MINTO機構と地域金融機関である松本信用金庫との連携による同ファンド設立により、松本市・塩尻市の中心市街地エリアや大町市・白馬村・小谷村にまたがる一部の地域の宿泊・飲食施設や空き家・空き店舗等のリノベーション等に取り組む民間まちづくり事業が支援され、これにより、複数の地域にわたって、まちの賑わい向上が実現することが期待されています。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：長野県「松本しんきんまちづくりファンド」を設立！　～松本市、塩尻市、大町市・白馬村・小谷村の 対象エリアにおけるまちづくり事業を支援します！～

国土交通省が本年11月から運用開始を予定している新制度「優良緑地確保計画認定制度」の愛称・ロゴマークが決定しました。新制度の運用に向け、10月以降に全国７都市でセミナーを開催します。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：都市緑地法に基づく大臣認定制度の愛称を「TSUNAG」に決定　　～制度の普及に向けて全国７都市での地方セミナーを開催～

国土交通省は、不動産分野における新たなサービス創出を目指し、PLATEAUで整備された3D都市モデルを活用したビジネス・ソリューションについて、６事業を選定しました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：不動産分野においてPLATEAUの社会実装を進めます！　～3D都市モデルを活用したビジネス・ソリューションを選定～

国土交通省は、令和６年10月よりカーボンニュートラルな都市のあり方を探る連続セミナー
「GX Creation Meeting都市と緑とカーボンニュートラル×世界の都市政策の最前線」を開催します。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：世界の環境先進都市からまちづくりGXを探ろう　～「GX Creation Meeting都市と緑とカーボンニュートラル×世界の都市政策の最前線」を開催～

国土交通省が一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）を通じて支援をする「小諸まちづくりファンド有限責任事業組合（小諸まちづくりファンド）」が設立されました。
　MINTO機構と地域金融機関である上田信用金庫との連携による同ファンド設立により、長野県小諸市の小諸駅周辺の空き家・空き店舗等のリノベーション等に取り組む民間まちづくり事業が支援され、これにより、まちの賑わい向上が実現することが期待されています。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：長野県小諸市の中心市街地におけるまちの賑わいの向上に資するまちづくり事業を支援します！<br>～「小諸まちづくりファンド」を設立！～ - 国土交通省 (mlit.go.jp)

国土交通省が一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）を通じて支援をする「射水市まちづくりファンド有限責任事業組合（射水市まちづくりファンド）」が設立されました。
　MINTO機構と地域金融機関である新湊信用金庫との連携による同ファンド設立により、富山県射水市の内川エリア周辺の空き家・空き店舗等のリノベーション等に取り組む民間まちづくり事業が支援され、これにより、まちの賑わい向上が実現することが期待されています。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：富山県射水市の内川エリア周辺におけるまちの賑わいの向上に資するまちづくり事業を支援します！　～「射水市まちづくりファンド」を設立！～

国土交通大臣は、渋谷一丁目地区共同開発事業を優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、認定を受けた事業者は、金融支援や税制上の特例措置を受けることができます。
　本事業計画により、渋谷駅周辺地域にて、旧児童会館の歴史を踏まえ子供たちの主体性を育む共育拠点、クリエイターの活躍機会の提供等を行うことでクリエイティブ産業を育てる共創拠点、緑豊かで歩いて楽しい都市空間の形成が期待されます。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：渋谷で多世代の交流を生む共創・共育の拠点を形成 　～渋谷一丁目地区共同開発事業を国土交通大臣が認定～

国土交通省では、まちづくりDX推進の一環として、全国の地方自治体で決定された都市計画のGISデータを収集し、統一されたフォーマットでGISデータをダウンロードできるサイトの整備を進めておりましたが、この度、運用を開始しました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：全国の多種多様な都市計画のGISデータが利用可能に！　～都市計画GISデータのダウンロードサイト運用開始～

国土交通省は、先進的技術や官民データを活用し、まちの課題を解決し、新たな価値を創出するため、都市活動や都市インフラの管理及び活用を高度化する「スマートシティ」の実装に向けて、令和元年度から各地区のスマートシティに関する取り組みを支援してきました。
　この度、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携し、合同公募・審査を行い、先進的な都市サービスの実装化に向けて取り組む１３地区の実証事業の支援を決定しました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：１３地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定 ～令和６年度スマートシティ実装化支援事業の選定～

国土交通省 都市局では、「新たな都市交通調査体系のあり方に関する検討会」（座長：筑波大学 谷口守教授）を令和３年11 月に設置し、デジタル社会に対応した効果的・効率的な都市交通調査体系の構築に向けて議論を行なって参りました。
　今回、この検討会での議論をもとに、オンライン化の進展による人々の行動の変容や、ビッグデータや高度なシミュレーション技術の登場、ハード・ソフト施策を組み合わせた総合的な施策のニーズ向上といった、都市や交通を取り巻く状況の変化等を踏まえ、都市交通調査を行う都市圏の地方公共団体に対して、標準的な調査手法と新たな分析・活用の観点、およびこれらについての留意点等をとりまとめ、「都市交通調査ガイダンス」を策定しました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：「都市交通調査ガイダンス」の策定について ～デジタル社会に対応した都市交通調査の指針を作成しました～

国土交通大臣は、（仮称）天神 1-7 計画を優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、認定を受けた事業者は、金融支援や税制上の特例措置を受けることができます。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：オフィス・商業・ホテルが集う新たな複合施設の誕生 ～（仮称）天神 1-7 計画を国土交通大臣が認定～

国土交通大臣は、新宿駅西口地区開発計画を優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、認定を受けた事業者は、金融支援や税制上の特例措置を受けることができます。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：新宿グランドターミナルの中核となる商業・ビジネス拠点を形成 ～新宿駅西口地区開発計画を国土交通大臣が認定～

まちづくり・都市デザイン競技（主催：（公財）都市づくりパブリックデザインセンター）は、毎年６月の「まちづくり月間」の関連表彰の１つとして、地域にふさわしい整備構想とまちのデザインについての提案を広く一般から募り、活力があり、また美しい景観を備えたまちづくりを実現することを目的として、平成10 年度より毎年実施しているものです。
　この度、審査委員会における審査を経て、第26 回(2023 年)の「国土交通大臣賞」受賞作品が決定しましたので、お知らせいたします。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：「第26 回(2023 年)まちづくり・都市デザイン競技」における 「国土交通大臣賞」受賞作品の決定

国土交通大臣は、（仮称）横浜市中区海岸通計画（Ａ地区）を優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、認定を受けた事業者は、金融支援や税制上の特例措置を受けることができます。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：海岸通りで憩いと賑わいを生む新たな文化・観光・ビジネス拠点を形成 ～（仮称）横浜市中区海岸通計画（Ａ地区）を国土交通大臣が認定～

国土交通省が様々なプレイヤーと連携して推進するProject PLATEAU（プラトー）では、都市デジタルツインの実現を目指し、2020年度のスタート以降、全国で官民による3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取組を進めてきました。2023年度までに3D都市モデルの整備範囲は全国約200都市に拡大するとともに、官民の多様な領域でユースケースが開発され、その社会実装が進んでいます。
　2024年度は、3D都市モデルを活用した社会変革やサービス創出の実現を目指し、これらの取組みをさらに発展させていきます。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：日本全国の3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進する Project PLATEAU 2024年度のプロジェクトを発表

国土交通大臣は、都市再生特別措置法第 21条第 1 項の規定により、（仮称）三宮駅前第2地区都市再生事業について民間都市再生事業計画の認定を行いました。これにより、計画の認定を受けた事業者は、民間都市開発機構による金融支援や税制上の特例措置を受けることができます。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：駅とまちをつなぐ神戸の新たなランドマークが誕生 ～（仮称）三宮駅前第2 地区都市再生事業を「民間都市再生事業計画」として認定～

都市デジタルツインの実現を目指し、国土交通省が様々なプレイヤーと連携して推進するProject PLATEAU（プラトー）では、令和2年度のスタート以降、全国で官民による3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取組を進めてきました。プロジェクトの一環として、PLATEAUの3D都市モデルをどなたでも簡単に体験できるよう、ブラウザで利用できるGISとしてPLATEAU VIEWを運営してきたところですが、この度バージョンアップ版であるPLATEAU VIEW3.0を公開いたしました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：Project PLATEAU　PLATEAU VIEW 3.0を公開しました！

カタール国で開催された「2023年ドーハ国際園芸博覧会」が３月28日（木）に閉幕しました。
日本国政府出展は、屋内出展で「金賞」、屋外出展で「銅賞」を受賞しました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：「2023年ドーハ国際園芸博覧会」閉幕 ～日本国政府出展は「金賞」、「銅賞」を受賞～

国土交通省は「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成をはじめ、多様な人材の集積や様々な民間投資を惹きつけ、都市の魅力・国際競争力の向上を目的とした取組を支援する「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者を決定しました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：官民がビジョンを共有した持続可能なまちづくりを推進します！ ～令和６年度 官民連携まちなか再生推進事業の実施事業者を決定～

国土交通省では、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を平成30 年7 月に公表し、自治体における「復興まちづくりのための事前準備※」の取組を推進しています。
　※地震や津波等で被災した際に早期かつ的確な復興まちづくりを行えるよう、平時から復興まちづくりを想定して、体制や手順、目標の事前検討、訓練の実施等を行うもの
昨年度に引き続き、ガイドラインに基づく復興事前準備の取組状況について、全国の都道府県及び市区町村を対象に実施した調査結果をとりまとめました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：「復興まちづくりのための事前準備」の着手率、約66％ ～平時の備えが、いざという時の復興まちづくりを支えます～

国土交通大臣は、（仮称）広島市南区的場町１丁目ホテル計画について民間誘導施設等整備事業計画の認定を行いました。これにより、計画の認定を受けた事業者は、民間都市開発推進機構による金融支援を受けることが可能になります。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：広島駅周辺において高品質な宿泊施設等を整備 ～（仮称）広島市南区的場町１丁目ホテル計画を「民間誘導施設等整備事業計画」として認定～

国土交通省では、テレワーク関係府省と連携して、テレワークの普及促進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的として、「テレワーク人口実態調査」を実施しています。
　今年度調査における雇用型テレワーカーの割合は、昨年度調査から1.3ポイント減少し、24.8％となりました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：テレワーカーの割合は減少、出社と組み合わせるハイブリットワークが拡大 ～令和５年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します～

一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）は、西兵庫信用金庫とともに、「にししんまちづくりファンド有限責任事業組合（にししんまちづくりファンド）」を設立しました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：姫路市・たつの市・宍粟市内の対象エリアにおけるリノベーション等によるまちづくり事業を支援します！　～「にししんまちづくりファンド」を設立！～

一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）は、株式会社青森銀行とともに、「プロクレアまちづくりファンド有限責任事業組合（プロクレアまちづくりファンド）」を設立しました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：弘前市の弘前城下町地区等における分散型ホテル構想等によるまちづくり事業を支援します！　～「プロクレアまちづくりファンド」を設立！～

国土交通大臣は、（仮称）京都三条河原町プロジェクトを優良な民間誘導施設等整備事業計画として認定しました。これにより、計画の認定を受けた事業者は、民間都市開発機構による金融支援を受けることができます。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：京都市中京区において良好なビジネス環境等を整備　～（仮称）京都三条河原町プロジェクトを国土交通大臣が認定～