街なか: 2022年度
山形県鶴岡市、岐阜県岐阜市、京都府宇治市、大阪府堺市、島根県津和野町、福岡県太宰府市 の歴史まちづくり計画（第２期）を認定しました
（2023年3月29日）
鶴岡市、岐阜市、宇治市、堺市、津和野町、太宰府市の歴史まちづくり計画（第２期）について、歴史まちづくり法に基づき、３月29 日付けで主務大臣（文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣）が認定しました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
柴又地域（葛飾区）におけるまちの賑わいの回復に資するまちづくり事業を支援します！～「かめしんまちづくりファンド」を設立！～
（2023年3月24日）
一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO 機構）は、亀有信用金庫との間で「かめしんまちづくりファンド有限責任事業組合」を設立しました。同ファンドを通じて、空き店舗などのリノベーション等に取り組む民間まちづくり事業を支援することにより、まちの賑わいの回復に貢献します。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
結城市の中心市街地におけるまちの魅力の再生に資するまちづくり事業を支援します！～「結城まちづくりファンド」を設立！～
（2023年3月24日）
一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO 機構）は、結城信用金庫との間で「結城まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立しました。同ファンドを通じて、空き家、空き店舗などのリノベーション等に取り組む民間まちづくり事業を支援することにより、地域の魅力の再生に貢献します。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000403.html
「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～地方都市における民間都市開発事業を推進します～
（2023年3月22日）
地方都市の再生を一層推進するため、民間事業者が国土交通大臣による民間都市再生事業計画の認定を申請することができる都市開発事業の規模要件等を緩和する「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。特定都市再生緊急整備地域以外の都市再生緊急整備地域内において、民間事業者が民間都市再生事業計画の認定申請や都市再生緊急整備協議会の組織要請を行うことができる都市開発事業の規模要件を「原則１ヘクタール」から「 0.5 ヘクタール」に緩和する内容です。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
これからのまちづくりにおける駐車場政策のあり方について議論します～「令和４年度第３回まちづくりにおける駐車場政策のあり方検討会」の開催～
（2023年2月17日）
国土交通省では、昨今の社会情勢の変化等もふまえつつ、道路交通の円滑化のみならず、居心地の良い歩きたくなるまちづくり、土地の有効活用など、より包括的なまちづくりを見据え、今後の駐車場政策のあり方について検討を行うため、有識者等からなる検討会を令和４年１０月に設置しました。このたび、第３回検討会を下記の通り開催します。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
スマートシティ社会実装化の先進的な取組支援に向けて「令和4年度スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」（第2回）の開催
（2023年2月17日）
先進的技術や官民データを用いて、都市活動や都市インフラの管理及び活用を高度化し、まちの課題解決や新たな価値を創出する「スマートシティ」の社会実装に向けて、国土交通省では先駆的なスマートシティの取組を支援しています。その一環として、令和5年2月21日（火）に、「第２回スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」を開催し、先進的な取組を支援するためのユースケースの作成等の議論を行います。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
株式会社十六銀行によるアセットリノベーションファンドへの出資決定について
（2023年2月15日）
一般財団法人民間都市開発推進機構と地域金融機関等が出資し、株式会社OHANAPANAが運営するアセットリノベーションファンドに、東海地区の金融機関では初めて、株式会社十六銀行（本店：岐阜県）の有限責任組合員としての加入（LP出資）が決定しました。本ファンドは築20年以上の不動産を利活用し、テレワーク拠点等の整備や建築物の環境性能の向上に資する設備の整備を含む民間まちづくり事業に投資を行うものです。本ファンドを通じて、職住の近接・一体となった柔軟な働き方や暮らしやすさの実現や環境に優しいまちづくりの推進に向けた取り組みを支援します。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
山形県新庄市、長野県上田市の歴史まちづくり計画の認定式を開催します～古川政務官より各市長へ認定証を手交～
（2023年2月13日）
新庄市・上田市の歴史まちづくり計画について、歴史まちづくり法に基づき、主務大臣（文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣）が認定します。認定式では、古川国土交通大臣政務官が、主務大臣連名の認定証を各市長に直接交付します。今回の認定により、認定都市数は９０市町となります。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000439.html
全国各地のＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームの活動を応援します～ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームの協定制度に係る協定先の第5次募集を開始します～
（2023年1月16日）
内閣府と国土交通省（以下、「両府省」という）は、地域の産官学金が集まって、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業のノウハウ取得や官民対話を含めた情報交換等を行うＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム（以下、「地域プラットフォーム」という）の取組を支援するため、地域プラットフォームの協定制度を令和元年に創設し、講師の派遣やＰＰＰ／ＰＦＩの事業化支援等を行っています。本日から、協定先の候補となる地域プラットフォームの募集（第5次）を実施しています。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
「居心地が良く歩きたくなる」まちなかについて考えよう！～第５回マチミチ会議を開催！公共空間の活用について考えてみませんか～
（2023年1月13日）
国土交通省は令和５年２月９日、街路空間再構築・利活用に向けた取組を全国に広めることを目的に、第５回となる全国会議をオンラインにて開催します。有識者による基調講演の他、最新の海外動向についてもご紹介するとのことです。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
山口市の中心市街地における賑わい創出に資するまちづくり事業を支援します！～「山口まちづくりファンド」を設立！～
（2022年12月27日）
（一財）民間都市開発推進機構（民都機構）は、萩山口信用金庫との間で「山口まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立しました。同ファンドを通じて、空き家等を活用した民間主体のリノベーションまちづくり事業等を資金面で支援することにより、地域の賑わい創出に貢献します。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
「インキュベーション施設等都市間連携プロジェクト」の募集を開始します！～地方都市と大都市の連携による都市再生を推進します～
（2022年12月26日）
国土交通省は、地方都市のイノベーション力と大都市の国際競争力の強化に向け、インキュベーション施設等を介して地方都市と大都市の連携を図るプロジェクトのモデル事業について、募集を開始しました。これは、 選定されたモデル事業に対し、各種支援策により支援し、今後とも、内閣府等、関係府省とも連携を図りつつ、本モデル事業を皮切りに、地方都市と大都市の連携による都市再生の取組を推進する目的で行っています。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
官民がビジョンを共有した持続可能なまちづくりを進めよう！～ 官民連携まちなか再生推進事業 令和５年度募集を開始 ～
（2022年12月23日）
国土交通省は、官民の様々な人材が集積するエリアプラットフォームの構築やエリアの将来像を明確にした未来ビジョンの策定、未来ビジョンを実現するための自立・自走型システムの構築に向けた取組等を総合的に支援し、多様な人材の集積や投資を惹きつける都市の魅力・国際競争力等の強化を図るため、エリアプラットフォーム活動や普及啓発を進めるため、令和５年度に官民連携都市再生推進事業費補助金を希望する団体を令和５年１月２０日締切りで募集を開始しました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
グローバルラグジュアリーホテルを核とした新たな観光拠点の形成～みなとみらい２１中央地区６２街区ハーバーエッジプロジェクトを国土交通大臣が認定～
（2022年12月22日）
国土交通省は、みなとみらい２１中央地区６２街区 ハーバーエッジプロジェクトを優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、認定を受けた事業者は、金融支援や税制上の特例措置の支援を受けることができます。本事業計画は、横浜都心・臨海地域にて、グローバルラグジュアリーホテルを核とした集客施設を整備することにより、新たな観光拠点を形成します。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
「官民連携まちづくりDAY 2023」を開催します！～経済とまちづくりについて～
（2022年12月22日）
国土交通省は、「官民連携まちづくりDAY2023」を令和５年１月３０日にWEB配信で開催します。これは、地域の課題を解決しつつ、継続的にまちづくりを進めていくためには、地域経済の仕組みから活動資金の調達まで、経済的な視点からまちづくりを考えていくことも重要で、こうした「経済とまちづくり」という視点で、まちづくりの研究者・実践者・支援者による取組状況の共有、参加者から寄せられた質問・疑問等を交えながら、今後のまちづくりのあり方を考えるというものです。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
群馬県前橋市の歴史まちづくり計画の認定式を開催します～ 清水政務官より前橋市長へ認定証を手交 ～
（2022年12月16日）
前橋市の歴史まちづくり計画について、歴史まちづくり法に基づき、主務大臣（文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣）が認定します。認定式では、清水国土交通大臣政務官が、主務大臣連名の認定証を前橋市長に直接交付します。今回の認定により、認定都市数は８８市町となります。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
新型コロナ感染症による行動変化が露わに～第7回全国都市交通特性調査結果（速報版）の公表～
（2022年11月30日）
国土交通省では、人々がどのような目的で、どのような交通手段を利用して移動しているかなど都市における人の動きを把握する「全国都市交通特性調査」を概ね5年に1度実施しています。令和3年に実施した第7回調査では、調査日に外出した人の割合と一日に移動した回数が、前回調査（平成27年）を更に下回ったことや、平日においては、就業者の在宅勤務の実施状況の違いによる影響などにより、三大都市圏の方が地方都市圏よりも減少幅が大きいことなどがわかりました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
まちづくりのグリーン化について議論します～第21回都市計画基本問題小委員会の開催～
（2022年11月18日）
国土交通省は11月25日（金）、第２１回都市計画基本問題小委員会を開催します。本小委員会は、今日の都市計画に関する課題について、解決に向けて講ずべき施策の方向性を幅広く検討するものですが、今回は、まちづくりのグリーン化について議論します。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000204.html
東彼杵町と尾花沢市の地域づくり団体が「国土交通大臣賞」を受賞～創意･工夫を活かし個性ある地域づくり活動に励んだ８団体を 令和４年度「地域づくり表彰」受賞団体に決定～
（2022年10月19日）
国土交通省は､地域間の連携と交流による地域づくり活動を奨励するため、地域づくり活動の優良事例を表彰する「地域づくり表彰」を実施しています。本年度は最優良事例である｢国土交通大臣賞｣２団体を含む下記の８団体を表彰します。各受賞団体には受賞を糧に更に活発に活動を展開いただくことを、また、全国各地の皆様には各事例を参照頂き、個性的で魅力ある地域づくりの輪を更に広げていただくことを期待しているとのことです。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000165.html
前橋市（群馬県）の中心市街地における 寄付金を活用した民間まちづくり事業を支援します！～全国第１号！共助推進型まちづくりファンドの設立を決定 ～
（2022年10月10日）
（一財）民間都市開発推進機構（民都機構）は、前橋市と共同で資金を拠出し、共助推進型まちづくりファンド「前橋市アーバンデザインファンド」を設立することを決定しました。 同ファンドを通じて、前橋市の中心市街地における、まちなかの居心地の良さの向上に資する民間まちづくり事業等を資金面で支援することにより、地域の賑わい創出に貢献します。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
地域における不動産証券化手法の担い手の育成を支援します！～クラウドファンディングを活用した不動産特定共同事業を実施する事業者を支援～
（2022年9月30日）
国土交通省では、クラウドファンディングを活用した不動産特定共同事業により、アフターコロナを見据えた地域課題の解決に資する遊休不動産の再生等を行う事業の形成に向け、今般、地方自治体や地域金融機関との連携志向等も踏まえ、専門家派遣等によって支援する事業者を選定しました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00088.html
3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進するためのRFI（情報提供依頼）を実施します
（2022年9月 9日）
国土交通省都市局が主導するProject PLATEAU（プラトー）では、2022年度までに 3D都市モデルの整備範囲を全国100都市以上に拡大するとともに、官民の多様な領域で様々なユースケースが開発され、その社会実装が進んでいます。2023年度は、これらの取組をさらに発展させ、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化のエコシステムを構築していくための「実装」をメインコンセプトに据えた取組を展開していく予定です。このため、広く産学官民の多様な主体が有する先進的・独創的なアイディア、知見・ノウハウ、技術・サービス等の情報を参考としたく、情報提供依頼（RFI：Request for Information）を実施するとのことです。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
空き家対策に関する計画 ８割の市区町村で策定！～空き家対策に取り組む市区町村の状況について（令和４年３月３１日時点調査）
（2022年8月10日）
国土交通大臣は、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況等について、地方公共団体を対象にした調査の結果を公表しました。調査結果のポイントとして次の３点があげられています。①全国 1741 市区町村のうち、空き家対策に関する計画は 1,397 市区町村（80％）で策定され、法定協議は 947 市区町村（54％）で設置。②平成 27 年の法律の施行から令和３年度末までに、空家法第 14 条に基づく措置が、33,943 件の特定空家等に講じられている。③法律の施行から令和３年度末までに、空家法に基づく措置や市区町村による空き家対策によって、142,528 件の管理不全の空き家の除却や修繕等が進んでいる。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
関内駅周辺地区の新たな賑わいの核の形成～（仮称）横浜市旧市庁舎街区活用事業を国土交通大臣が認定～
（2022年7月29日）
国土交通大臣は、（仮称）横浜市旧市庁舎街区活用事業を優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、認定を受けた事業者は、金融支援や税制上の特例措置の支援を受けることができます。この事業では、関内駅周辺地区において次世代の横浜を象徴する、エンターテインメント及びイノベーションの拠点を整備し、地区の新たな魅力と賑わいの核を形成することを計画しています。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
スマートシティ社会実装化の先進的な取組支援に向けて「令和4 年度スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」（第1 回）の開催
（2022年7月26日）
先進的技術や官民データを用いて、都市活動や都市インフラの管理及び活用を高度化し、まちの課題解決や新たな価値を創出する「スマートシティ」の社会実装に向けて、国土交通省では先駆的なスマートシティの取組を支援しています。令和4 年7 月28 日（木）に、「第１回スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」を開催し、先進的な取組を支援するための知見の整理等の議論を行うとのことです。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
空き家対策の課題解決を図るモデル的な取組を決定！～令和４年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」を採択しました～
（2022年7月12日）
全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に応募のあった１１６件の提案の中から、学識経験者等で構成される評価委員会の評価結果を踏まえて、７０件（地方公共団体５件、民間団体６５件）のモデル的な取組が採択されました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
官民連携推進のための「サウンディング（官民対話）」を開催します～地方公共団体等が民間事業者と対話したい案件を募集します～
（2022年6月30日）
国土交通大臣は、官民連携事業に取り組む地方公共団体等を支援するため、令和４年11月に、サウンディング（官民対話）を開催します。地方公共団体等が対話を希望する案件の募集を令和４年７月６日（水）より開始します。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
地域交通を共に創り出す新たなモデル事業を選定～多様な主体が連携して取り組む「共創モデル実証プロジェクト」に15事業を選定～
（2022年6月30日）
国土交通省は、交通を地域のくらしと一体として捉え、様々な分野（エネルギー、医療、教育など）との垣根を越えて行う「共創モデル実証プロジェクト（共創による地域交通形成支援事業）」について、１５事業を選定しました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
都市行政をめぐる最近の状況と今後の検討課題（案）についての意見交換～第１８回都市計画基本問題小委員会の開催～
（2022年6月22日）
国土交通省は今日の都市計画基本問題（都市において現実に生じている、都市計画に起因し、又は関連する基本的かつ構造的な諸課題）について、解決に向けて講ずべき施策の方向性を幅広く検討するため、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会のもと、平成２９年２月に設置された都市計画基本問題小委員会を６月２９日（水）、に開催します。今回は、都市行政をめぐる最近の状況と今後の検討課題（案）について議論します。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
名古屋の玄関口にふさわしい魅力ある都心核を創る～（仮称）錦三丁目25 番街区計画を国土交通大臣が認定～
（2022年6月 8日）
国土交通大臣は、（仮称）錦三丁目25 番街区計画を優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、金融支援や税制上の特例措置の支援が受けられます。本事業では、名古屋駅周辺・伏見・栄地域において、ホテル・オフィス・商業等の複合施設を整備し、名古屋の玄関口にふさわしい魅力ある都心核の形成を図ります。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
空き家・空き地バンク未設置の自治体向け「空き家・空き地バンク導入のポイント集」を策定！
（2022年6月 7日）
地方自治体が空き家対策として設置・運営している空き家・空き地バンクは全国の約７割の自治体が既に設置済みです。一方で、未設置の自治体のうち、特に人口規模の小さい自治体は予算、人員等が不足し設置できていない状況がうかがえます。そのため、空き家・空き地バンクの未設置自治体向けに、先行自治体の取組例などを盛り込んだ空き家・空き地バンクの設置・運営に関するポイント集を国土交通省が策定しました。本ポイント集の周知により、現在未設置の自治体の空き家・空き地バンクの設置・運営を促進します。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00037.html
「令和４年度「都市景観大賞」各賞の選定～良好な景観に資する地区・活動について、特に優れたものを表彰～
（2022年5月31日）
都市景観大賞（主催：｢都市景観の日｣実行委員会）は、良好な景観の形成に資する普及啓発活動の一環として、平成3年度より毎年度実施されている表彰制度です。景観に関する優れた地区・活動に対し、｢大賞」｢優秀賞｣等を授与し、更なる取組の契機とするとともに、良好な景観の形成が推進されることを目的に、全国に広く紹介しています。今般、｢都市景観の日｣実行委員会に設置した審査委員会において応募内容を審査し、各部門において大賞（国土交通大臣賞）など各賞が選定されました。なお、国土交通大臣賞の表彰式は、6月15日（水）に国土交通省において行う予定です。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
毎年６月は「まちづくり月間」です！～まちづくりに関する行事や表彰を行います～
（2022年5月31日）
国土交通省では、まちづくりについて広く住民の理解と協力を得ることを目的に、昭和５８年度から毎年６月を「まちづくり月間」と定め、都道府県、市町村、関係団体等の協力を得て、まちづくりに関する啓発活動を幅広く実施しています。第４０回目となる今回も、全国各地でまちづくりに関する様々な広報活動や行事の開催などが行われます。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
「第24回（2021年）まちづくり・都市デザイン競技」国土交通大臣賞の決定
（2022年5月31日）
まちづくり・都市デザイン競技（主催：まちづくり月間全国的行事実行委員会、（公財）都市づくりパブリックデザインセンター）は、毎年６月の「まちづくり月間」の関連表彰の１つとして、地域にふさわしい整備構想とまちのデザインについての提案を広く一般から募り、活力ある美しい景観を備えたまちづくりを実現することを目的として、平成10年度より毎年実施しているものです。第24回は、競技対象地区として選定された埼玉県さいたま市の「浦和駅周辺地区」について、2050年を見据えた将来像や都市デザインのコンセプトと、10～20 年後の中間目標時点での都市デザインの実現手法の提案を募りました。審査委員会における審査を経て、国土交通大臣賞等が決定しました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
御堂筋の玄関口に新たなランドマークが誕生～（仮称）淀屋橋駅東地区都市再生事業を国土交通大臣が認定～
（2022年4月28日）
国土交通大臣は、（仮称）淀屋橋駅東地区都市再生事業を優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、金融支援や税制上の特例措置の支援が受けられます。
本事業では、大阪市の御堂筋周辺地域において、オフィス・金融機関・商業等の複合施設を整備し、御堂筋の玄関口に新たなランドマークを形成します。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
「「居心地が良く歩きたくなる」まちなか創出に向けた道路空間利活用に関するガイドライン」を公表～関係省庁が連携して、「居心地が良く歩きたくなる」まちなか創出を推進します～
（2022年4月26日）
「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出に向けて、道路、公園、水辺空間、民間空地などの利活用等に関する各地域のプロジェクトを推進するため、令和３年３月に関係省庁が連携して立ち上げた「関係省庁支援チーム」の第３回目の会議を令和４年３月に書面開催し、パブリック空間を代表する道路空間の利活用手法をとりまとめたガイドラインを策定しました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
ウォーカブルポータルサイトをオープンします！～居心地が良くあるきたくなるまちへ～
（2022年4月 1日）
多様な人々が集い、交流する「居心地が良く歩きたくなる」ウォーカブルなまちなかづくりに向けた取組が、全国各地域で進められています。国土交通省では、取組のより一層の推進のため、まちが徐々に変遷していくイメージをイラストで表現しました。また、制度や事例集、ガイドライン等のとりまとめに加え、自治体担当者の声を紹介するページを作成し、ウォーカブルにご関心のある方々をはじめ、まちづくりに携わる方など是非ご覧ください！
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
官民がビジョンを共有した持続可能なまちづくりを推進します！～令和４年度 官民連携まちなか再生推進事業の実施事業者を決定～
（2022年4月 1日）
本日、国土交通省は「居心地良く歩きたくなる」まちなかの形成をはじめ、多様な人材の集積や様々な民間投資を惹きつけ、都市の魅力・国際競争力の向上を目的とした取組を支援する「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者を決定しました。本事業は、官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォームの構築」やまちなかの将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団体が実施する「普及啓発事業」に対して補助を行うものです。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。