街なか: 2021年度
地域の歴史文化を活かしたまちづくりの進展～広島県尾道市、愛媛県大洲市、佐賀県佐賀市の『歴史まちづくり計画（第２期）』の認定～
（2022年3月22日）
尾道市、大洲市、佐賀市の歴史まちづくり計画（第２期）について、歴史まちづくり法に基づき、３月22 日付けで主務大臣（文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣）が認定しました。今回の認定により、歴史まちづくり計画に取り組む86 都市のうち、第１期計画を完了し、第２期計画の取組を進める都市は30 都市となります。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
まちづくり事業への支援を通じて、かつての宿場町である千住地域（東京都足立区）の賑わいを再生します！～「千住まちづくりファンド」を設立！～
（2022年3月10日）
MINTO機構は、足立成和信用金庫との間で「千住まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立しました。同ファンドを通じて、地域コミュニティの交流の場として住民が魅力を感じる賑わいの再生を資金面で支援することにより、地域の課題解決に貢献します。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000372.html
スマートシティ先進都市の知見・ノウハウのとりまとめに向けて～「スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」（第2 回）の開催～
（2022年3月10日）
AI やIoT 等の新技術等を活用し、まちの課題の解決や新たな価値を創出することで、都市生活の質の向上を目指す「スマートシティ」の社会実装に向けて、国土交通省ではスマートシティモデル事業として、先駆的な取組への支援をしています。先駆的取組の全国への横展開を見据え、令和４年３月14 日（月）に、「第２回スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」を開催し、これまでのモデル事業における取組から得られた知見・課題等のとりまとめに向けた議論を行うとのことです。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
熊本市城下町及び川尻地区（熊本県熊本市）の歴史的エリアにおけるまちづくり事業を支援します！～ 「くまもと歴史まちづくりファンド」を設立！～
（2022年3月 7日）
MINTO機構は、株式会社熊本銀行との間で「くまもと歴史まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立しました。同ファンドを通じて、歴史的価値の高い町屋等を活用した民間主体のリノベーションまちづくり事業等を資金面で支援することにより、地域の賑わい創出に貢献します。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
「新たな拠点の軸」を整備し、中心市街地に賑わいを創出～（仮称）飯田駅前プラザ整備事業を国土交通大臣が認定～
（2022年3月 4日）
国土交通大臣は、（仮称）飯田駅前プラザ整備事業を優良な民間誘導施設等整備事業計画として認定しました。これにより、民間都市開発推進機構の金融支援が受けられます。
本事業では、民間の空きビルを活用し、公民館機能、賑わい交流機能、商業施設を導入した広域的な集客力を有する高次都市施設を整備することで、駅前の来街者が減少傾向にある飯田市の中心市街地の活性化に貢献します。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
殿町に最先端の技術を持つ企業を集積し、産業クラスターを形成～（仮称）殿町プロジェクト4を国土交通大臣が認定～
（2022年3月 3日）
国土交通大臣は、（仮称）殿町プロジェクト4を優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、金融支援や税制上の特例措置等の支援が受けられます。本事業では、ライフサイエンスに関わる企業を誘致して産業クラスターを形成し、大手企業との共同研究によりベンチャー企業をさらに育成し、オープンイノベーションを誘発することで、川崎殿町地域の都市再生に貢献します。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
多様な働き方・暮らし方を支えるファンドが本格始動！～テレワーク拠点等の整備を支援するファンドに対し、新たに複数の出資が決定～
（2022年2月28日）
MINTO機構は、築20年以上の不動産を利活用し、多様な働き方を支えるテレワーク拠点等の整備を行う民間まちづくり事業を支援する『アセットリノベーションファンド』を昨年12月16日に（株）常陽銀行と設立しています。この度、株式会社京都銀行・株式会社南都銀行・NECキャピタルソリューション株式会社によるファンドへの有限責任組合員としての加入（LP出資）と、これに伴う民都機構のLP出資額の増額及びファンドから第二号案件である、奈良県御所市において銭湯事業および古民家（複数棟）を活用した宿泊事業・飲食事業である「御所SENTO HOTEL プロジェクト」を運営する株式会社御所まちづくりに対し、出資を決定しました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000368.html
「居心地が良く歩きたくなる」まちなかについて考えよう！ ～第４回マチミチ会議を開催！公共空間の活用について考えてみませんか～
（2022年2月18日）
国土交通省は令和４年３月９日、街路空間再構築・利活用に向けた取組を全国に広めることを目的に、第４回となる全国会議をオンラインにて開催します。有識者による基調講演の他、オンライン開催を活かし、海外の取組も紹介するとのことです。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
上山市（山形県）のランドバンクエリアにおけるまちづくり事業を支援します！～上山市でクラウドファンディング活用型まちづくりファンドを設立！～
（2022年2月10日）
令和４年２月１０日に、MINTO機構は、NPO法人かみのやまランドバンク（都市再生推進法人）との間で「ランドバンクエリア再生事業ファンド」を設立しました。同ファンドを通じて、空き家等を活用した民間主体のリノベーションまちづくり事業等を資金面で支援することにより、地域の賑わい創出が期待されます。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
「まちづくりアワード」創設！ 第１回の募集を開始します ～優れたまちづくりの取組、構想・計画の応募をお待ちしています～
（2022年1月28日）
国土交通省では、都市における種々の課題解決や良好な環境の創造、地域の価値向上を図る先導的な取組、新技術を活用した先進的な取組、従来に無いアイデアによる魅力的な取組など、まちづくりのあらゆる取組の中から特に優れたものを表彰する【まちづくりアワード】を創設しました。この度、第１回まちづくりアワードの募集を開始します。優れたまちづくりを実践している団体、独自のアイデアを構想・計画として形にした団体などからの応募を期待しているとのことです。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
アフターコロナに対応したまちづくりを支援！ ～テレワーク拠点などの整備を支援するファンドを設立、第１号案件への投資を決定～
（2022年1月14日）
一般財団法人民間都市開発推進機構と株式会社OHANAPANA および株式会社常陽銀行は「アセットリノベーションファンド」を設立しました。本ファンドは、築20 年以上の不動産を利活用し、アフターコロナに対応する多様な働き方を支えるテレワーク施設や、密を解消し、都市にゆとりをもたらすグリーン・オープンスペース等の整備を行う民間まちづくり事業に対し、地域金融機関と共に出資等を通じた金融支援を行うことを目的としています。第１号案件として、つくばセンタービルの一部を改修し、テレワーク拠点の整備を行う、つくばまちなかデザイン株式会社（茨城県つくば市）への投資を決定しました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
天神に新たなビジネスや文化を生み出す拠点を形成 ～天神一丁目11番街区建替プロジェクトを国土交通大臣が認定～
（2022年1月14日）
国土交通大臣は、天神一丁目11番街区建替プロジェクトを優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、金融支援や税制上の特例措置等の支援が受けられます。本事業では、福岡市が主導する「天神ビッグバン」の中核事業の一環として、オフィス・商業・ホテル等の様々な用途の導入を通じた新たなビジネスや文化を生み出す拠点の形成、感染症対策・BCP対策・環境対策の強化等により、福岡都心地域の都市再生への貢献が期待されます。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
豊洲に新たなビジネスを創出・発信する交流拠点を形成 ～（仮称）豊洲4－2街区開発計画を国土交通大臣が認定～
（2021年12月27日）
国土交通大臣は、（仮称）豊洲4－2街区開発計画を優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、金融支援や税制上の特例措置等の支援が受けられます。この事業では、豊洲地域において、産業支援施設、商業施設、文化・交流施設といった多様な都市機能を導入し、新たなビジネスを創出・発信する交流拠点の形成を図るとのことです。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
長崎駅前に人々が訪れ、集う、新たなランドマークが誕生 ～（仮称）新長崎駅ビル開発プロジェクトを国土交通大臣が認定～
（2021年12月27日）
国土交通大臣は、（仮称）新長崎駅ビル開発プロジェクトを優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、金融支援や税制上の特例措置等の支援が受けられます。この事業では、長崎市の長崎中央地域において、商業・ホテル・オフィス等の複合施設を開発し、長崎の新たなランドマークとしての賑わい拠点の形成を図るとのことです。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
官民がビジョンを共有した持続可能なまちづくりを進めよう！ ～官民連携まちなか再生推進事業 令和４年度募集を開始～
（2021年12月24日）
当事業は、官民の様々な人材が集積するエリアプラットフォームの構築やエリアの将来像を明確にした未来ビジョンの策定、 ビジョンを実現するための自立・自走型システムの構築に向けた取組を総合的に支援し、多様な人材の集積や投資を 惹きつける都市の魅力・国際競争力の強化を図るため、令和2年度に創設され、令和４年度の募集を開始しました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
「官民連携まちづくりDAY 2022」を開催します！ ～ニューノーマル時代のまちづくりとビジョニングについて～
（2021年12月22日）
国土交通省はニューノーマル時代におけるまちづくりについて、羅針盤となる「地域ビジョン」のつくり方及びその実行に向けたポイントなど、まちづくりの実践者による取組状況の共有、参加者から事前に募集した質問事項等を交えながら、今後のまちづくりのあり方を考える「官民連携まちづくりDAY 2022」を開催します。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
豊田市（愛知県）の中心市街地における「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを支援！～ まちなか公共空間等活用支援事業による支援を実施 ～
（2021年12月 3日）
12月3日に（一財）民間都市開発推進機構（民都機構）は「まちなか公共空間等活用支援事業」の第２号案件として、豊田市で都市再生推進法人が行う複合施設の一部改修事業に対し、低利貸付による金融支援を実施しました。本事業は、複合施設の一区画を改修して、建物の内外が一体となった快適な交流・滞在空間を創出するもので、本事業に対する支援により、豊田市におけるウォーカブルなまちなかの形成に貢献します。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
仙台駅東口地区に魅力や賑わいを創出する都市空間を形成～（仮称）ヨドバシ仙台第１ビル計画 整備事業を国土交通大臣が認定～
（2021年11月26日）
国土交通大臣は、（仮称）ヨドバシ仙台第１ビル計画 整備事業を優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、金融支援や税制上の特例措置等の支援が受けられます。本事業では、仙台駅東口地区において、ゆとりある都市空間の形成を通じて、新たな賑わいや魅力の創出に取り組みます。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
地域の魅力・歴史的建造物を『Pokémon GO』で再発見！～国土交通省がNianticと初コラボ!!～
（2021年11月16日）
国土交通省は、新たな切り口で地域固有の歴史文化の再認識や親しむ機会を提供するため、『Pokémon GO』（Niantic）と初めて連携し、新たなポケストップの設置による歴史的建造物の紹介を、神奈川県小田原市で令和３年11 月15 日から開始しました。小田原市かまぼこ通り周辺地区等の歴史的建造物が『Pokémon GO』のポケストップとして登場しました。対象のポケストップには、「建造物の説明」や「歴まちロゴマーク」が表示され、各都市の歴史まちづくりの取組や魅力を紹介するホームページ「歴まち情報サイト」へアクセスできます。今後、全国の歴まち認定都市※へ本取組を波及させ、歴史まちづくりを盛り上げていく予定です。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
Project PLATEAUグッドデザイン金賞（ファイナリスト）を受賞！
（2021年11月 4日）
3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化プロジェクト"PLATEAU（プラトー）"は、2021年度グッドデザイン賞において、国土交通省として初めて金賞（ファイナリスト）を受賞しました。引き続き、PLATEAUの取組みを加速し、まちづくりのデジタルトランスフォーメーション/Society 5.0の実現を目指すとのことです。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
「むつ市（青森県）の中心市街地における「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを支援！～ まちなか公共空間等活用支援事業による初の支援を実施 ～
（2021年10月28日）
10月28日に（一財）民間都市開発推進機構は、むつ市で都市再生推進法人が行う商業施設の改修事業に対し、低利貸付による金融支援を実施しました。本事業は、商業施設の改修と合わせて、建物の内外が一体となった快適な交流・滞在空間を創出するもので、本事業に対する支援により、むつ市におけるウォーカブルなまちなかの形成に貢献します。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
１１月は「テレワーク月間」です！ ～テレワークの普及に向けた取組を集中的に実施します～
（2021年10月26日）
テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、産業界、学識者で構成）では、2015年（平成27年）より11 月を「テレワーク月間」と定め、テレワークの認知向上を図るとともに、テレワークの活用を推奨し、働き方の多様性を広げる運動を推進しています。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
「松山市と嬉野市の地域づくり団体が「国土交通大臣賞」を受賞～創意･工夫を活かし個性ある地域づくり活動に励んだ１０団体を 令和３年度「地域づくり表彰」受賞団体に決定～
（2021年10月20日）
国土交通省は､地域間の連携と交流による地域づくり活動を奨励するため、地域づくり活動の優良事例を表彰する「地域づくり表彰」を実施しています。本年度は最優良事例である｢国土交通大臣賞｣２団体を含む１０団体を表彰します。各受賞団体には受賞を糧に更に活発に活動を展開いただくことを、また全国各地の皆様には各事例を参照頂き個性的で魅力ある地域づくりの輪を更に広げていただくことを期待しています。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000151.html
前橋市が市民と共に"本気で"取り組む、まちづくりの新しいしくみが始動！～前橋市のソーシャル・インパクト・ボンド導入を支援～
（2021年10月19日）
前橋市と一般社団法人前橋デザインコミッション（群馬県前橋市）は、第一生命保険株式会社（東京都千代田区）と連携し、地域コミュニティの再生やエリア価値の向上を図る民間まちづくりの支援に「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」を活用したスキームを構築しました。SIBを導入することで、民間事業者の創意工夫を活かせるとともに、民間事業者に対し事業開始前の資金提供が可能になり、民間まちづくりの一層の進展が期待されます。こうしたまちづくり分野において、SIBを活用することは全国初の取組になります。国土交通省は、前橋市の取組に対し、専門家の派遣などにより支援しました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
新宿駅周辺地域の新しい地域整備方針に基づく民間都市再生事業計画として初の認定～（仮称）歌舞伎町一丁目地区開発計画を国土交通大臣が変更認定～
（2021年10月12日）
国土交通大臣は、（仮称）歌舞伎町一丁目地区開発計画（新宿TOKYU MILANO再開発計画）を複数の感染症対策等により「新しい日常に向けた対策を誘導する」ことなどを盛り込んだ新宿駅周辺地域の新しい地域整備方針（２０２１年８月１１日都市再生本部決定）に基づく民間都市再生事業計画として、初の認定（変更認定）を行いました。これにより、金融支援や税制上の特例措置等の支援が受けられます。本事業では、世界有数の都市観光拠点である新宿歌舞伎町エリアにおいて、多様な文化を発信する劇場などのエンターテインメント施設、ホテルの整備とともに、バスの乗降場整備や西武新宿駅前通りのリニューアルによって、まちの回遊とにぎわい創出に取り組みます。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
『「ひと」と「くらし」の未来研究会』Season 2を始動します ～新たな地域価値創造に向けて～
（2021年9月28日）
国土交通省では今年５月、地域の新たな価値・可能性を業種を超えて創造することを目的に、『「ひと」と「くらし」の未来研究会』を立ち上げ、６月には「幸せなくらし」の実現に向けた「不動産事業者の新たな役割」について中間整理を実施しました。この中間整理を踏まえ、全国各地で「幸せなくらし」の実現に向けた取り組みの事例収集・展開を行うべく、『「ひと」と「くらし」の未来研究会』Season 2を始動します。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00027.html
令和３年度 新たな都市空間創造スクールを開講します！
（2021年6月23日）
多様な人材の交流を促す居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成など、都市の魅力の向上を図るためには、官民が連携してまちづくりを進めることが重要です。そのためには、活動の主体となる民間による活動を下支えする行政の存在が欠かせません。そこで、国土交通省では、公共空間利活用などにおける官民連携まちづくりの考え方・手法に関する基礎的な知識から実践事例を学ぶスクールを開講するとのことです。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
人流データを活用したモデル事業の実施対象を決定しました
（2021年6月23日）
人流データは、人がいつどこに何人いるのかを示すデータであり、防災やまちづくり、観光などの様々な分野での利活用が期待されています。この事業は、地方公共団体と民間事業者等が一体となり、人流データの取得・分析・活用を通して地域の諸課題（例：災害時の避難経路の確保、まちなかの交通利便性の向上、観光地の混雑緩和）の解決に取り組むモデル事業を公募形式で行うもので、26件の応募の中から、有識者による審査委員会を踏まえ、6件の採択を決定し、採択されたモデル事業は7月より開始し、来年3月に予定している成果報告会にて成果の報告・公表を行う予定です。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo17_hh_000001_00012.html
広げよう！官民連携による魅力的なグランドレベル！～居心地が良く歩きたくなるグランドレベルデザインを公表～
（2021年6月22日）
「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの実現に向けて、「グランドレベル」のあり方に関する基本的な考え方を整理するとともに、グランドデザインの観点から優れた事例をとりまとめ、先進的取り組みを実施している６事例を中心に、全国の都市の参考となる全９８事例を紹介しています。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
令和３年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募
（2021年6月18日）
スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は連携し、令和３年度のスマートシティ関連事業の公募を本日から令和３年７月１９日まで実施します。令和３年度のスマートシティ関連事業では、令和元年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術／アーキテクチャ構築及び実証研究」事業の成果である、スマートシティの標準的な設計思想「共通リファレンスアーキテクチャ」を参照するとともに、スマートシティタスクフォースでの合意のもと、新たに「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置して、提案の公募・採択・実施について、関係府省一体で取り組みます。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
神田エリアと大手町エリアをつなぐ連続した賑わいづくりに取り組む～（仮称）内神田一丁目計画を国土交通大臣が認定～
（2021年6月18日）
国土交通大臣は、（仮称）内神田一丁目計画を優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、金融支援や税制上の特例措置等の支援が受けられます。本事業では、神田・大手町エリアの回遊性向上を促す都市基盤の整備や日本橋川沿いの水辺空間の整備、国際競争力強化に資するビジネス・産業支援機能の導入等を通じて、神田エリアと大手町エリアをつなぐ連続した賑わいづくりに取り組みます。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
第５回『「ひと」と「くらし」の未来研究会』（中間整理）を開催します～新たな地域価値創造に向けて～
（2021年6月18日）
コロナ禍を経て、人々の生活様式が大きく変化する中、居心地がよい日常の「くらし」を実現するには、各地域に住まい、集う「ひと」に着目し、「くらし」に関わるあらゆる産業分野や地域コミュニティーデザインの担い手と連携しながら、地域の新たな価値や可能性を創造していくことが求められます。そこで、国土交通省では、不動産業界と地域コミュニティーデザインの最前線で活躍中のメンバーで構成される研究会を本年５月に立ち上げ議論を深めており、本研究会では、業種を超えた地域の新たな価値・可能性を創造することを目的に、全国の各地域において様々なジャンルで活躍するゲストを交え、議論を深めています。第５回となる今回は、これまでの研究会での議論の整理に加え、政策の深堀りに向けた研究会としての今後の新たな展開について、コアアドバイザーの方々を中心としたトークセッションを行うとのことです。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00023.html
「所有者不明土地対策の先進的取組」を決定～地方公共団体やNPO 等による取組を支援～
（2021年6月14日）
国土交通省は、令和３年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取組を行う意向を有する６件を支援対象として採択しました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00015.html
「ランドバンク活用等のモデル調査」を決定～地方公共団体やNPO 等による取組を支援～
（2021年6月14日）
国土交通省は、地方公共団体やNPO 等が連携して行う低未利用土地等対策の取組を支援する令和３年度「ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、４件を支援対象として採択しました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00016.html
令和３年度「都市景観大賞」各賞の選定～良好な景観に資する地区・活動について、特に優れたものを表彰～
（2021年6月10日）
都市景観大賞（主催：｢都市景観の日｣実行委員会）は、良好な景観の形成に資する普及啓発活動の一環として、平成3 年度より毎年度実施されている表彰制度です。景観に関する優れた地区・活動に対し、｢大賞」｢優秀賞｣等を授与し、更なる取組の契機としていただくとともに、良好な景観の形成が推進されることを目的に、全国に広く紹介しています。 今般、｢都市景観の日｣実行委員会に設置した審査委員会において応募内容を審査し、各部門において大賞（国土交通大臣賞、出島地区（長崎県長崎市）、清水港・みなと色彩計画（静岡県静岡市））など各賞が選定されました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
第４回『「ひと」と「くらし」の未来研究会』を開催します ～新たな地域価値創造に向けて～
（2021年6月 9日）
コロナ禍を経て、人々の生活様式が大きく変化する中、居心地がよい日常の「くらし」を実現するには、各地域に住まい、集う「ひと」に着目し、「くらし」に関わるあらゆる産業分野や地域コミュニティーデザインの担い手と連携しながら、地域の新たな価値や可能性を創造していくことが求められます。そこで、国土交通省では、不動産業界と地域コミュニティーデザインの最前線で活躍中のメンバーで構成される研究会を立ち上げ、今夏を目途に、一旦の中間整理を行う予定としており、６月14日に第4回『「ひと」と「くらし」の未来研究会』が開催されます。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00021.html
スマートシティ官民連携プラットフォーム第１回オンラインセミナーを開催
（2021年6月 1日）
内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省では、スマートシティの取組を官民連携で加速するため、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を令和元年８月に設立しており、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等の会員約 800 団体を対象に、これまでの取組で得られた知見・課題を会員間で共有するための令和３年度第１回目オンラインセミナーを、令和３年６月１日（火）に開催しました。当日の模様は下記ホームページ内のリンク先で視聴可能です。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
「第10回まちづくり法人国土交通大臣表彰」受賞者の決定
（2021年5月31日）
国土交通省においては、都市の課題解決に取り組み、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させる先進的な取組を行っているまちづくり法人を表彰し、好事例として広く紹介することにより、各地のまちづくりに向けた取組が一層推進されることを目的に、平成２４年度に「まちづくり法人国土交通大臣表彰」制度を創設しました。第１０回となる今回も、全国から優れた取組の応募があり、厳正な審査の結果、１件の「国土交通大臣賞」と１件の「審査委員長賞」の受賞者を決定しました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
地域で育まれた伝統的な営みを活かしたまちづくりの進展 ～三重県亀山市、長野県松本市の『歴史まちづくり計画（第２期）』の認定～
（2021年5月19日）
亀山市、松本市の歴史まちづくり計画（第２期）について、歴史まちづくり法に基づき、５月１９日付けで主務大臣（文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣）が認定しました。 今回の認定により、歴史まちづくり計画に取り組む８６都市のうち、第１期計画を完了し、第２期計画の取組を進める都市は２７都市となります。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
令和３年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の募集を開始します！～空き家対策に関する課題の解決を図るモデル的な取組等を支援～
（2021年4月20日）
国土交通省（住宅局住宅総合整備）では、全国における空き家対策を加速化するため、空き家対策の執行体制の整備が必要な自治体における専門家等と連携した相談窓口の整備等を行う取組、民間事業者が空き家の発生防止等の抜本的対策に取り組むモデル的な取組について支援を行い、その成果の全国への展開を図るという支援制度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」について、提案の募集を開始しました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
不動産特定共同事業（FTK）のまちづくりへの活用手法を検討します～有識者、事業者、業界団体等を交えた検討会を開催～
（2021年4月19日）
今後、人口減少・高齢化社会に対応したまちづくりが進められていく中で、既存ストックのリノベーションや公的不動産（PRE）の活用の促進が期待されており、このような事業を円滑に進めるためには、事業資金を適切に供給していくことが求められます。こうした中で、不動産特定共同事業（FTK）については、法改正においてクラウドファンディングへの対応を行った他、対象不動産変更型契約に係る規制の合理化を行い、地元資金等を募った上で複数の不動産投資事業へそれらの資金を振り向けるファンドとしての機能を充実させています。そこで、国土交通省（不動産・建設経済局不動産市場整備課）では、FTKの多様な活用可能性に着目し、制度・ノウハウの理解を進めるとともに、FTKの活用をさらに促すための環境整備策について検討する必要があるため、検討会を設置し、議論を行っています。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00029.html
ニューノーマルに対応した新たな都市政策はいかにあるべきか～「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」中間とりまとめ～
（2021年4月 6日）
国土交通省都市局では、令和２年10月～令和３年３月にかけて「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」（座長：出口 敦 東京大学大学院教授）を開催し、ニューノーマルに対応した都市政策のあり方について検討を行ってきました。このたび、検討結果を「中間とりまとめ」として公表しました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
官民連携によるまちづくりを推進します！～令和３年度 官民連携まちなか再生推進事業の実施事業者を決定～
（2021年4月 1日）
本事業は、官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォームの構築」やまちなかの将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団体が実施する「普及啓発事業」に対して国土交通省（都市局まちづくり推進課）が補助を行うもので、令和２年１２月２１日から令和３年１月２２日まで公募を行い、応募のあった８３者の中から、外部有識者からなる審査委員会での審査を踏まえ、補助対象となる実施事業者６７者が決定されました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。