街なか: 2017年度
徳島県美波町 「地方創生カレッジ」新規開講と地方創生「連携・交流ひろば」交流掲示板開設
（2018年3月19日）
徳島県美波町は、「地方創生カレッジ」新規開講と地方創生「連携・交流ひろば」交流掲示板開設について公表しました。
詳細については、下記美波町のホームページをご参照ください。
愛媛県松山市 伊予鉄道株式会社と包括連携協定 締結
（2018年3月19日）
松山市と伊予鉄道株式会社は、地域の魅力あふれるまちづくりと市民生活を高めるため、包括連携協定を締結しました。
詳細については、下記松山市のホームページをご参照ください。
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/machizukuri/hokatsu/ikyotei.html
奈良県 斑鳩町と「まちづくりに関する包括協定」 締結
（2018年3月15日）
奈良県と斑鳩町は、持続的発展や活性化を企図したまちづくりに資することを目的として、今後、相互に情報や意見の交換に努め、協働して取り組むことになりました。
詳細については、下記奈良県のホームページをご参照ください。
経済産業省 街元気プロジェクト～まちづくりに関するシンポジウム「まちづくりオープン会議」 開催
（2018年3月 9日）
商店街や中心市街地の活性化を担う人材の育成を行う「街元気プロジェクト」では、３月１９日（月）に3331ArtsChiyodaにおいて、様々な関係者とまちづくりを議論するシンポジウムを開催しました。今回のテーマは、「中心市街地における新しい場 －街の魅力を向上させるための機能－」です。
詳細については、下記経済産業省のホームページをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180309005/20180309005.html
熊本県熊本市 中央区まちづくりエリアマネジメントセミナー 開催
（2018年3月 8日）
熊本市は、３月２５日にRiverPort 9内「Grill KUDOH（グリル クドウ ）」において、中央区まちづくりエリアマネジメントセミナーを開催します。
全国各地で公共空間のオープン化によるプロジェクトが広まりつつある中、様々な基準が緩和された河川や公園においても、従来のイベント利用に加えてこれまでにはなかった店舗の出店などが増えてきています。こうした取り組みは、街のにぎわい創出だけでなく、地域経済の活性化の観点からも新たなビジネスチャンスを生み出す大切な機会と捉えることができます。人々の多様な利用を促進させ、コミュニティの快適性を育む場所をつくりながら、地域の経済活動を支援することが全国的に求められています
本セミナーでは、木下斉氏（エリア・イノベーション・アライアンス 代表理事）、町田誠氏（国土交通省 都市局 公園緑地・景観課 課長）をお招きし、公共空間における地域と民間の利活用によるまちづくりの可能性についての講演と、公共空間利活用の実践者や地元熊本で活動している方々をお招きしたクロストークを開催いたします。
詳細については、下記熊本市のホームページをご参照ください。
http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=18751
徳島県 【とくしま創生☆若者『絆』プロジェクト】第4回タスクフォース 開催
（2018年3月 5日）
徳島県では、「地方創生」の実現に向けた「vs東京『とくしま回帰』総合戦略」の推進にあたり、「とくしま創生☆若者『絆』プロジェクト」として、「徳島」の未来を担う「若者世代」への地方創生の「理解と実践」を図る様々な取組みを展開していくこととしております。
このたび、第4回「とくしま創生・若者『絆』タスクフォース」を開催し、今年度の取組報告と県で新たに立ち上げた「とくしま若者応援サイト『AWAIRO（アワイロ）』の活用に向けた意見交換を行いました。
詳細については、下記徳島県のホームページをご参照ください。
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/chihososei/5012492
中小企業庁 「平成28年度地域商業自立促進事業モデル事例集～全国商店街の挑戦～」 公表
（2018年2月27日）
中小企業庁は、平成28年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」の自立促進支援事業を活用した商店街を「平成28年度地域商業自立促進事業モデル事例集～全国商店街の挑戦～」としてまとめました。
詳細については、下記中小企業庁のホームページをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/180227jireisyu.htm
経済産業省 「まちづくりワークショップ」 開催
（2018年2月26日）
四国経済産業局は、愛媛県四国中央市と連携し、市民の方々に参加いただき、地域の強みや弱みを洗い出しながら、地域の課題解決に向けての意見交換を行う「まちづくりワークショップ」を開催しました。平成３０年３月３日（土曜日）９時３０分～１２時００分に四国中央市役所 福祉会館３階 会議室２において「あったかしこちゅ～まちづくりワークショップ ～本市の現状と将来像の実現に向けて～」をテーマとして開催されました。
詳細については、下記四国経済産業局のホームページをご参照ください。
http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_a3/1_sesaku/180223/180223.html
埼玉県東松山市 東京電機大学と連携協力に関する包括協定 締結
（2018年2月21日）
東松山市は、包括的な連携のもと相互に協力し、地域社会の課題解決及び大学の教育・研究機能の向上を図り、もって地域社会の発展に寄与することを目的として、東京電機大学と連携協力に関する包括協定を締結しました。
詳細については、下記東松山市のホームページをご参照ください。
http://www.city.higashimatsuyama.lg.jp/kurashi/chiiki/1516759503973.html
地方創生ベンチャーサミット2018 開催
（2018年2月16日）
2月25日（日）に，グロービス経営大学院大学 東京校（東京都千代田区二番町5-1）にて，「スタートアップ都市推進協議会（三重県，広島県，青森市，千葉市，横須賀市，浜松市，日南市，福岡市）」が，「一般社団法人 熱意ある地方創生ベンチャー連合」とともに「地方創生ベンチャーサミット2018」を開催します。
詳細については、下記のホームページをご参照ください。
愛知県名古屋市 「なごや集約連携型まちづくりプラン（案）」 公表
（2018年2月14日）
名古屋市では、平成23年に策定した「名古屋市都市計画マスタープラン」において、めざすべき都市構造を「集約連携型都市構造」と位置づけ、取り組みを進めています。
この取り組みをより進めるために、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画として、「なごや集約連携型まちづくりプラン（案）」を取りまとめました。現在パブリックコメントを実施しており、３月１５日まで意見を募集しています。
詳細については、下記名古屋市のホームページをご参照ください。
内閣府 地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』 公表
（2018年2月14日）
内閣府は、「平成29年度 地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果～地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』～」を公表しました。
詳細については、下記内閣府のホームページをご参照ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/kinyu/jirei.html
内閣官房 地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』 公表
（2018年2月13日）
内閣官房は、地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』を公表しました。
詳細については、下記内閣官房のホームページをご参照ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/kinyu/jirei.html
経済産業省 平成29年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業費補助金（中心市街地活性化事業）」 公募開始
（2018年2月 6日）
経済産業省は、平成29年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業費補助金（中心市街地活性化事業）」の公募を開始しました。
地域文化資源活用空間創出事業費補助金（中心市街地活性化事業）は、中心市街地において、歴史的な建造物等地域文化資源を活かした空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客を含めた交流人口を増加させるための施設整備に対して支援を行うことにより、中心市街地及び周辺地域も含めた経済活力を向上させることを目的とします。
詳細については、下記経済産業省のホームページをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k180206002.html
経済産業省 平成30年度「地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金（中心市街地再興戦略事業）」 公募開始
（2018年2月 6日）
経済産業省は、平成30年度「地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金（中心市街地再興戦略事業）」の公募を開始しました。
地域・まちなか商業活性化支援事業（中心市街地再興戦略事業）は、中心市街地の活性化に資する調査、先導的・実証的な商業施設等の整備及び専門人材の招聘に対して重点的支援を行うことにより、まちなかの商機能の活性化・維持を図り、市町村が目指す「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を推進するものです。
詳細については、下記経済産業省のホームページをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k180206001.html
宮城県 民間企業との「包括連携協定」 締結
（2018年2月 6日）
宮城県では、企業等との相互の連携を強化し、地域の活性化や県民サービスの向上を目指し、包括連携協定を締結しています。
１月３１日に明治安田生命保険相互会社と、２月１５日にはカメイ株式会社及び損害保険ジャパン日本興亜株式会社と包括連携協定を締結しています。
詳細については、下記宮城県のホームページをご参照ください。
大阪府豊中市 「豊中市立地適正化計画（素案）」 公表
（2018年2月 5日）
豊中市は、２月５日に「豊中市立地適正化計画（素案）」を公表し、２月２６日（月）までパブリックコメントを実施しています。
詳細については、下記豊中市のホームページをご参照ください。
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/toshikeikaku/tokei_topics/ritteki_soan_iken.html
国土交通省 第3回「都市再生推進法人等会議」 開催
（2018年2月 2日）
国土交通省は、２月２日にTKP ガーデンシティPREMIUM 京橋において、第３回「都市再生推進法人等会議」を開催しました。
詳細については、下記国土交通省のホームページをご参照ください。
経済産業省 「まちづくり人材育成研修」 開催
（2018年1月31日）
「街元気プロジェクト」では、２月２０日にTKPガーデンシティPREMIUM秋葉原 2階ホール2Bにおいて、各地で活躍されているまちづくり専門家を講師として、まちづくりに関する様々な分野の知識を学ぶことのできる座学研修会を開催します。
詳細については、下記経済産業省のホームページをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/press/2017/01/20180131002/20180131002.html
宮城県仙台市 第2回「せんだいリノベーションまちづくりスクール」 開催
（2018年1月30日）
仙台市では、地域の既存資源である民間の空き家や空き地、公共空間等を有効活用しつつ、新たな賑わいの創出や魅力ある都市空間の形成を図るリノベーションまちづくりを進めています。
本スクールは、確実に収益を上げつつ公共性を担うまちづくりを実事業化するため、受講生が講師のアドバイスを受けながら、民間のオープンスペースや公共空間を利活用する計画立案を行っていきます。
詳細については、下記仙台市のホームページをご参照ください。
https://www.city.sendai.jp/toshisaisesuishin/event/h29school02.html
国土交通省 「第2回先進的まちづくりシティコンペ」 国土交通大臣賞の決定
（2018年1月26日）
国土交通省では､先進的な技術や手法を活用した優良なまちづくりを表彰する｢第2回先進的まちづくりシティコンペ｣の募集を行い､今般､国土交通大臣賞受賞者を決定しました。
国土交通大臣賞は、『二子玉川ライズの街づくり（二子玉川ライズ協議会）』『「並木横丁いこいこ」まちなか空店舗再生創業事業（(株)飯田まちづくりカンパニー）』『産学官民連携による地域と市民が主役のまちづくり（日向市 他4団体）』が受賞しました。
表彰式や受賞者によるパネルディスカッション、島原万丈氏による特別講演など関連シンポジウムを平成30年3月14日（水）に開催します。
詳細については、下記国土交通省のホームページをご参照ください。
香川県高松市 「高松市立地適正化計画（仮称）【原案】」 公表
（2018年1月26日）
高松市は、「高松市立地適正化計画（仮称）【原案】」を公表しました。現在パブリックコメントを実施しており、意見募集期間は２月１６日までです。
詳細については、下記高松市のホームページをご参照ください。
愛媛県 「地方創生に関する包括連携協定」 締結
（2018年1月25日）
愛媛県とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、さまざまな分野で緊密に連携し、地方創生の実現を図ることを目的として、包括連携協定を締結しました。
詳細については、下記愛媛県のホームページをご参照ください。
http://www.pref.ehime.jp/h30100/houkatsurenkei/aioinisseidowa.html
国土交通省 「平成30年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」 募集開始
（2018年1月17日）
国土交通省は、民間の担い手が主体となったまちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む社会実験・実証実験等や、これから民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する普及啓発事業を支援するため、補助対象事業を募集します。
詳細については、下記国土交通省のホームページをご参照ください。
山口県 「コンパクトなまちづくり講演会」 開催
（2018年1月16日）
山口県は、２月１３日に下関市民会館 中ホール（下関市竹崎町四丁目５－１）において、人口減少、少子高齢化が進行する中、将来にわたって活力ある地域が維持できるよう、コンパクトなまちづくりを推進するため、講演会を開催します。
詳細については、下記山口県のホームページをご参照ください。
経済産業省 「まちづくりオープン会議」 開催
（2018年1月15日）
商店街や中心市街地の活性化を担う人材の育成を行う「街元気プロジェクト」では、この度、様々な関係者とまちづくりを議論するシンポジウムを開催します。今回のテーマは、「これからのまちの集客交流施設整備のあり方-まちのストックの活用-」です。
詳細については、下記経済産業省のホームページをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/press/2017/01/20180115003/20180115003.html
京都府 「第10回京都府景観まちづくりフォーラム」 開催
（2018年1月13日）
京都府は、府民やまちづくり団体、行政職員の方々の景観まちづくりに対する意識醸成を図り、府内各地において、地域が連携し景観を守り育てる景観まちづくり活動を促進するため、「第10回京都府景観まちづくりフォーラム」を開催します。
詳細については、下記京都府のホームページをご参照ください。
愛媛県大洲市 「観光まちづくりセミナー」 開催
（2018年1月11日）
大洲市では、将来にわたり活力ある地域を維持していくため、観光現場の体制づくりや観光市場の分析など、戦略的な観光まちづくり施策を展開しています。
今回、全国で進められている観光体制づくりについて、また観光マーケティングについて「観光まちづくりセミナー」を開催します。
詳細については、下記大洲市のホームページをご参照ください。
徳島県阿南市 「阿南市立地適正化計画（素案）」 公表
（2018年1月10日）
阿南市は、今後は急速な人口減少と高齢化が見込まれる中、安心で快適な生活環境を確保し、持続可能な都市経営を推進していく必要があることから、この度、都市再生特別措置法に基づく「阿南市立地適正化計画（素案）」[都市機能誘導に係る検討]をとりまとめました。
詳細については、下記阿南市のホームページをご参照ください。
茨城県 「地方創生フォーラムin茨城」 開催
（2018年1月 5日）
２月１６日、茨城県及び一般財団法人地域活性化センターにおいて、「交流の拡大による地方創生〜地域資源を磨き上げる サイクリングを例として〜」をテーマに、茨城県出身の俳優、渡辺裕之さんによるトークショーや、各界の専門家によるパネルディスカッションを開催します。また、フォーラム終了後には、参加者による全体交流会を行います。
定員は４００名で、参加費は無料です。
詳細については、下記水戸市のホームページをご参照ください。
http://www.city.mito.lg.jp/001486/matihitoshigoto/p018681.html
奈良県五條市 「五條市立地適正化計画（案）」 公表
（2018年1月 4日）
五條市は「五條市立地適正化計画（案）」を公表しました。1月31日までパブリックコメントを実施しています。
詳細については、下記五條市のホームページをご参照ください。
http://www.city.gojo.lg.jp/www/contents/1513561431605/index.html
大阪府八尾市 「交通まちづくり懇話会」を開催しました
（2018年1月 4日）
八尾市では「誰もが出歩くのが楽しくなるまち」の実現のため、『交通基本計画』を策定し、交通まちづくりに取り組んでいます。その取り組みの一つとして、駅前の放置自転車問題、違法・迷惑駐車問題、交通事故の多発や交通渋滞の発生、また駅や道路でのバリアフリー対策など日常生活における様々な交通問題について市民のみなさんがどのように感じ、お考えになられているのか、また、地域などでどのような取り組みを行っているのかをざっくばらんにお話をしていただく「交通まちづくり懇話会」を平成29年11月28日に開催しました。
詳細については、下記八尾市のホームページをご参照ください。
大阪府岸和田市 講演会「町家・長屋の保全・活用から創造的まちづくりへ」 開催
（2018年1月 4日）
岸和田市は、１月２０日（土）に、だんじり会館1階会議室（岸和田市本町11-23）において、講演会「町家・長屋の保全・活用から創造的まちづくりへ」を開催します。定員は５０名で、参加費は無料です。
詳細については、下記岸和田市のホームページをご参照ください。
https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/44/machiyanagaya.html
内閣府 「地方創生☆政策アイデアコンテスト２０１７」 受賞者決定
（2017年12月29日）
内閣府は、平成29年12月16日(土)、東京大学・伊藤謝恩ホールで行われた最終審査会&表彰式において、地方創生担当大臣賞、優秀賞及び協賛企業賞を決定し、授与しました。
高校生・中学生以下の部で「ふくしまにぎわい大作戦（地元商店街を盛り上げるために私たち小学生ができること）：福島大学附属小学校」、大学生以上一般の部で「小豆島×迷路民泊×空き家～空き家が島の宝に！？迷路民泊を起点とした観光振興で小豆島がもっと元気に！！～：香川大学 地域連携学生委員会 なえどこ」が地方創生担当大臣賞を受賞しました。
詳細については、下記のホームページをご参照ください。
山形県鶴岡市 「鶴岡市中心市街地活性化基本計画（案）」 公表
（2017年12月26日）
鶴岡市では、平成20年に第1期鶴岡市中心市街地活性化基本計画を策定して中心市街地の活性化に取り組んできています。第1期計画は平成25年に終了しておりますが、居住人口の減少や中心商店街の停滞、まちなか観光の伸び悩みなど、中心市街地を取り巻く状況は依然として厳しいことから、平成30年度から始まる第2期鶴岡市中心市街地活性化基本計画を策定してまちなかの活性化に取り組む予定です。
現在パブリックコメントを実施しており、意見公募期間は１月１６日までとなっています。
詳細については、下記鶴岡市のホームページをご参照ください。
http://www.city.tsuruoka.lg.jp/shisei/koutyou/publiccomment/syoukotyysinnsigaiti.html
愛知県豊田市 「第3期中心市街地活性化基本計画（素案）」 公表
（2017年12月15日）
豊田市では、昭和60年に都心総合整備計画を策定し、計画的に中心市街地の基盤整備を進めてきました。平成29年度末で計画期間が満了する「第2期豊田市中心市街地活性化基本計画」では、豊田市駅前通り北地区での再開発事業を核とした事業が実施され、来街者の増加など一定の成果を挙げました。更なる活性化を図るための重要課題を設定し、課題解決に向けた事業を実施するため、第2期計画に引き続き、第3期中心市街地活性化基本計画の策定を進めています。
１２月１５日から１月１４日までパブリックコメントを実施しております。
詳細については、下記豊田市のホームページをご参照ください。
http://www.city.toyota.aichi.jp/shisei/koho/1009544/1019607/1021869.html
秋田県湯沢市 「立地適正計画（案）」 公表
（2017年12月14日）
湯沢市では、「立地適正化計画（案）」を公表し、１２月１４日から１月３日までパブリックコメントを実施しています。
詳細については、下記湯沢市のホームページをご参照ください。
全国中心市街地活性化まちづくり連絡会議 第２１回勉強会 開催
（2017年12月14日）
全国中心市街地活性化まちづくり連絡会議では、１２月１４日・１５日に、八戸グランドホテル グランドホール（青森県八戸市）において第２１回勉強会を開催しました。
詳細については、下記全国中心市街地活性化まちづくり連絡会議のホームページをご参照ください。
内閣府 「第２回 稼げるまちづくりセミナーin熊本」 開催
（2017年12月11日）
内閣府地方創生推進事務局では、地方創生、まち・ひと・しごと創生の実現に向け、地域の稼ぐ力や地域価値の向上を図る「稼げるまちづくり」を推進しています。
１月２２日に市民会館シアーズホーム夢ホール（熊本県熊本市）において、第２回 稼げるまちづくりセミナーを開催します。
本セミナーでは、地方自治体、まちづくり関係者、商工関係者等を対象に、稼げるまちづくりの先進事例について、現場の担い手から事例紹介をしていただくとともに、パネルディスカッションを実施します。
詳細については、下記内閣府のホームページをご参照ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/seisaku_package/kaisai.html
徳島県 「vs東京『とくしま回帰』総合戦略」の推進に係る明治安田生命保険相互会社との連携協定 締結
（2017年12月 7日）
徳島県は明治安田生命保険相互会社との間において、「vs東京『とくしま回帰』総合戦略」の推進に当たり、様々な分野で連携・協力関係を強化するとともに、地域の活性化に向けた取組みを協働で行うことにより、「地方創生」の実現に資することを目的とする連携協定を締結しました。
詳細については、下記徳島県のホームページをご参照ください。
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/chihososei/5008706/
区画整理と街づくりフォーラム２０１８ 開催概要決定
（2017年12月 5日）
平成３０年１１月１２日・１３日に、ラフレさいたま（埼玉県さいたま市）において「区画整理と街づくりフォーラム２０１８」が開催されることが決定しました。詳細は４月以降に公表予定です。
開催概要については、下記のホームページをご参照ください。
兵庫県神戸市 「ＫＯＢＥパークリノベーション」（神戸の未来を創造する身近な公園の再生計画）(案) 公表
（2017年12月 1日）
神戸市はこれまで「神戸市緑の基本計画」に基づき公園を整備してきましたが，社会情勢の変化に対し，より地域の状況に応じた公園の整備や管理が求められてきています。
平成28年6月，市長の附属機関である「神戸市公園緑地審議会」に神戸の未来を創造する身近な公園のあり方について諮問し，審議が行なわれてきました。平成29年5月に審議会から答申を受け，このたび、実行計画案が公表され、１月１０日までパブリックコメントを実施しています。
詳細については、下記神戸市のホームページをご参照ください。
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2017/12/20171201300201.html
和歌山県和歌山市 「和歌山市立地適正化計画（素案）」 公表
（2017年12月 1日）
和歌山市では「コンパクトで便利なまち」を目指し、まちづくり全体のビジョンを定めるとともに都市機能・居住の誘導について取り組んでいます。
この度、「和歌山市立地適正化計画（素案）」が公表され、１月５日までパブリックコメントを実施しています。
詳細については、下記和歌山市のホームページをご参照ください。
http://www.city.wakayama.wakayama.jp/kurashi/douro_kouen_machi/1009501/1013867/1018077.html
福島県喜多方市 「立地適正化計画策定に係る説明会」 開催
（2017年11月30日）
喜多方市では、持続可能な都市経営および都市の生活を支える機能を維持可能なものとするため、喜多方市立地適正化計画を策定します。
市民のニーズなどを的確に計画に反映するため、今年度および来年度にワークショップ（仮称）を開催予定です。それに先立って、立地適正化計画に係る説明会を開催します。
詳細については、下記喜多方市のホームページをご参照ください。
https://www.city.kitakata.fukushima.jp/soshiki/kensetsu/13191.html
国土交通省 「第７回まちづくり法人国土交通大臣表彰」の対象法人の募集 開始
（2017年11月30日）
国土交通省では、「第７回まちづくり法人国土交通大臣表彰」に向けて、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させる取組を行っているまちづくり法人の募集を開始します。
「まちづくり法人表彰」は、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるまちづくり法人が中心となった先進的な取組を奨励・普及するため、地方公共団体や関係団体の協力の下、平成24年度に創設された国土交通大臣表彰制度です。
詳細については、下記国土交通省のホームページをご参照ください。
ＵＲ都市機構 「地方都市再生を考えるリレーシンポジウム」 開催
（2017年11月29日）
ＵＲ都市機構では、大都市から地方都市まで、民間事業者や地方公共団体のみなさまと協力し、都市再生の推進に取り組んでいます。本リレーシンポジウムでは、特に地方都市にフォーカスし、ＵＲの取り組みのご紹介やパネルディスカッションを通して、今後の地方都市のまちづくりについて考えます。
２回目となるシンポジウムは、１月２２日（月）１４：００～１７：３０にアクロス福岡 円形ホール（福岡県福岡市）において開催されます。
詳細については、下記ＵＲ都市機構のホームページをご参照ください。
山口県防府市 「協働によるまちづくり講演会」 開催
（2017年11月28日）
防府市は、１月２７日（土）１３：００～、防府市地域協働支援センター多目的ホール（ルルサス防府2階）において「協働によるまちづくり講演会」を開催します。定員は１００名で、地域づくり、まちづくりに興味のある方を対象としており、参加費は無料です。本講演会は、地域の課題や困りごとを解決するための手法のひとつ「協働」と、みんなが安心して暮らせる地域づくりのために大切なことについて学ぶ講演会です。
詳細については、下記防府市のホームページをご参照ください。
http://www.city.hofu.yamaguchi.jp/soshiki/5/kyoudou-forum.html
高知県高知市 「第二期高知市中心市街地活性化基本計画（案）」 公表
（2017年11月28日）
高知市では，「高知市中心市街地活性化基本計画」（計画期間：平成24年12月～平成30年３月）の進捗により，明らかとなった課題を解消するとともに，商業・観光・歴史・文化・教育・福祉など，地域資源を活用し，それらの魅力を相互に活かした活性化施策の展開に取り組んでいくため，新たな「高知市中心市街地活性化基本計画」（計画期間：平成30年４月～平成35年３月）を策定することとしております。
このたび、「第二期高知市中心市街地活性化基本計画（案）」が公表され、パブリックコメントを実施しています。意見募集期間は１２月２２日までとなっています。
詳細については、下記高知市のホームページをご参照ください。
和歌山県和歌山市 「和歌山市歴史的風致維持向上計画（案）」 公表
（2017年11月24日）
和歌山市では、古くから受け継がれてきた豊かな風致景観や地域に息づく歴史・文化遺産を守り、育て、継承し、さらに個性豊かな地域づくりへとつなげていく「歴史まちづくり」を目指し、歴史まちづくり法に基づく「和歌山市歴史的風致維持向上計画」を策定します。
このたび、「和歌山市歴史的風致維持向上計画（案）」が公表され、パブリックコメントを実施しています。
詳細については、下記和歌山市のホームページをご参照ください。
http://www.city.wakayama.wakayama.jp/kurashi/douro_kouen_machi/1007741/1017818.html
宮城県 「石川県庁におけるみやぎの復興まちづくりパネル展」 開催
（2017年11月22日）
宮城県では，東日本大震災による津波で沿岸部を中心に壊滅的な被害を受けましたが，被災した市町では，国内外の多くの方々からのご支援を受け，総力を挙げて復興まちづくりに取り組んでいるところです。
このたび，石川県庁において，震災の記憶の風化防止とこれまでのご支援に対する感謝の気持ちを込め，沿岸市町の復興状況を伝える「みやぎの復興まちづくりパネル展inいしかわ」を開催します。
詳細については、下記宮城県のホームページをご参照ください。
http://www.pref.miyagi.jp/release/fukkopanel/ho20171122.html
宮城県村田町 東北財務局と「地域活性化に関する包括連携協定」 締結
（2017年11月22日）
東北財務局と村田町は、地域の活性化と住民生活の向上に向け、幅広い分野において協働の取組を実施するため、包括連携協定を締結しました。
東北財務局と村田町が地域経済の持続的な発展に向けて相互に連携することにより、地域活性化、地方創生及び地域価値の向上を図ることを目的とします。
詳細については、下記村田町のホームページをご参照ください。
愛媛県 「歴史文化資源を活用したまちづくりワークショップin上島町」 開催
（2017年11月22日）
しまなみ地域には、日本遺産に認定された村上海賊や世界記憶遺産に登録された東寺百合文書に記録が残る弓削島荘などの誇れる地域資源を有しています。
愛媛県は、12月9日に上島町消防庁舎2階 弓削地域交流センター 大ホール（上島町弓削下弓削1037）において、地域の歴史や文化資源を活用した地域活性化を担う人材や団体を育成するため、地域の実情に応じたまちづくりのあり方を検討するワークショップを開催します。
詳細については、下記愛媛県のホームページをご参照ください。
http://www.pref.ehime.jp/tou50144/29rekikyou-workshop-kamizima.html
全国中心市街地活性化まちづくり連絡会議 第21回勉強会 開催
（2017年11月17日）
平成29年12月14日（木）・15日（金）に八戸グランドホテル（青森県八戸市）において全国中心市街地活性化まちづくり連絡会議 第21回勉強会が開催されます。
詳細については、下記全国中心市街地活性化まちづくり連絡会議のホームページをご参照ください。
石川県小松市 「小松のまちなかリノベーションの提案」 市民公開発表会
（2017年11月13日）
小松市では、大学連携によるまちづくりの一環として今夏、明治大学理工学部建築学科の大学院生とのタイアップにより現地（中心市街地）のまちづくりプログラム「小松スタジオ2017-18」を開催したところ、このたび学生による提案発表会を開催する運びとなりました。
具体的には、中心市街地の町家（空家）等を活用して公立小松大学に通う学生たちが、街中に住み、学生・住民同士と様々な交流を通じて活動する拠点形成の具体的なリノベーションの提案を行います。
また、当日は金沢工業大学大学院との研究交流会も兼ねており同大学院の研究事例発表も予定しております。
詳細については、下記小松市のホームページをご参照ください。
内閣府 「第１回 稼げるまちづくりセミナー in 遠野」 開催
（2017年11月 7日）
内閣府地方創生推進事務局では、地方創生、まち・ひと・しごと創生の実現に向け、地域の稼ぐ力や地域価値の向上を図る「稼げるまちづくり」を推進しています。
本セミナーでは、地方自治体、まちづくり関係者、商工関係者等を対象に、稼げるまちづくりの先進事例について、現場の担い手から事例紹介をしていただくとともに、パネルディスカッションを実施します。
第１回となるセミナーは、１２月１１日（月）に岩手県遠野市「遠野みらい創りカレッジ」で開催されます。
詳細については、下記内閣府のホームページをご参照ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/seisaku_package/kaisai.html
長野県長野市 「長野市中心市街地活性化プラン」 公表
（2017年11月 7日）
長野市では、まちづくりの中長期的な一貫性を確保しつつ、現状に即した中心市街地の活性化を図るために、国の認定を受けた第一期・第二期長野市中心市街地活性化基本計画を継承する形で、独自計画となる「長野市中心市街地活性化プラン」を策定しました。
詳細については、下記長野市のホームページをご参照ください。
https://www.city.nagano.nagano.jp/soshiki/shigaichi/164186.html
兵庫県神戸市 講演会「人と公共交通中心のまちづくり」 開催
（2017年10月30日）
神戸市では、平成27年9月に策定した「神戸の都心の未来の姿『将来ビジョン』」「三宮周辺地区の『再整備基本構想』」に基づき、神戸の玄関口"三宮"において人と公共交通優先の道路空間（三宮クロススクエア）の創出を掲げ、歩くことが楽しく巡りたくなるまちづくりを目指しています。
このたび、「人と公共交通を中心としたまちづくり」をテーマに、ヴァンソン藤井由実氏による講演会を開催いたします。
詳細については、下記神戸市のホームページをご参照ください。
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2017/10/20171031161301.html
鹿児島県鹿児島市 中核市サミット2017in鹿児島 開催
（2017年10月30日）
鹿児島市では、中核市市長会とともに「中核市サミット2017in鹿児島」を開催し、「中核市サミット鹿児島宣言」を採択しました。（参加中核市：41市、参加者総数：約500名）
この中核市サミットでは、中核市の市長が一堂に会し、地方自治法施行70周年の節目に、10年先、20年先の「まち」・「ひと」・「しごと」づくりのあり様を展望するとともに、人口減少の克服と地域活性化の諸施策について議論を深め、その取組と成果を全国に発信することを目的とします。
詳細については、下記鹿児島市のホームページをご参照ください。
国土交通省 「まちづくり活動の担い手のあり方検討会」 とりまとめ
（2017年10月26日）
国土交通省では、まちづくり活動の環境を整備し、担い手を育てるため「まちづくり活動の担い手のあり方検討会」において議論を重ね、施策の方向性をとりまとめました。
詳細については、下記国土交通省のホームページをご参照ください。
千葉県市原市 都市計画マスタープラン・立地適正化計画住民説明会 開催
（2017年10月23日）
市原市では、人口減少・超高齢化を迎えるこれからのまちづくりの方向性を示す「都市計画マスタープラン」と「立地適正化計画」を作成しています。
これからのまちづくりの基本的な考え方について説明し、ご理解をいただくとともに、皆様のご意見を直接伺うため、説明会を開催します。
詳細については、下記市原市のホームページをご参照ください。
https://www.city.ichihara.chiba.jp/joho/0202matidukuri/topics/tokei_setumeikai2017.html
奈良県大和高田市 大和高田市シビックコア周辺地区のまちづくりに関する基本協定 締結
（2017年10月23日）
大和高田市は、平成29年10月19日に、奈良県と「大和高田市シビックコア周辺地区のまちづくりに関する基本協定」を締結しました。
今後、この基本構想に基づきシビックコア周辺地区の持続的発展及び活性化をめざしたまちづくりに、連携・協定して取り組みます。
詳細については、下記大和高田市のホームページをご参照ください。
http://www.city.yamatotakada.nara.jp/info/shisaku-keikaku/matidukurikihonkyoutei.html
熊本県熊本市 インバウンド観光振興に関する連携協定 締結
（2017年10月23日）
日本で初めて地域銀行と自治体が出資する「日本版DMO（目的地型観光振興会社）」である株式会社くまもとＤＭＣと、株式会社J&J事業創造は、下記のとおり熊本地域へのインバウンド誘致及び受入環境整備に関する連携協定を締結します。
詳細については、下記のホームページをご参照ください。
静岡県藤枝市 「藤枝市中心市街地活性化基本計画」（案） 公表
（2017年10月21日）
藤枝市では、「藤枝市中心市街地活性化基本計画」（案）を公表しました。
詳細については、下記藤枝市のホームページをご参照ください。
http://www.city.fujieda.shizuoka.jp/shisei/koho_kocho/1447732054201.html
兵庫県神戸市 KOBEパークレット1周年！！ 三宮中央通りまちづくり協議会 ×"ネスカフェ ドルチェ グスト"
（2017年10月20日）
神戸市では、都心の道路における憩いや賑わい創出のために、三宮中央通りに「KOBEパークレット」を設置して、この10月で1周年を迎えます。
このたび、更なる賑わいと地域による持続可能なまちづくりに寄与するため、このKOBEパークレットを活用して、民間活力を導入する新たな取組みを行います。
詳細については、下記神戸市のホームページをご参照ください。
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2017/10/20171020300302.html
茨城県 「まちづくりシンポジウム2017」 開催
（2017年10月20日）
茨城県は、まちづくりに関する講演や,パネルディスカッションを通じて,まちづくりに対する意識の高揚を図ることを目的として,昭和61年度から毎年「まちづくりシンポジウム」を開催しております。
今年度のシンポジウムは11月25日（土）に、石岡市民会館において13時から開催します。
詳細については、下記茨城県のホームページをご参照ください。
http://www.pref.ibaraki.jp/doboku/toshikei/kikaku/machi/matidukurisinnpo2017.html
経済産業省 「リノベーションを活用したまちづくりセミナー」 開催
（2017年10月18日）
平成29年10月25日（水）に近畿経済産業局と大阪府の共催による、「リノベーションを活用したまちづくりセミナー 」を開催します。
本セミナーでは、地域商業の活性化に関する先進的な事例の共有や他の商店街等への成果波及を目的として、今回は「リノベーションを活用したまちづくり」をテーマに、近畿経済産業局管内で先進的な取組を行っている和歌山市の事例を紹介します。
詳細については、下記経済産業省のホームページをご参照ください。
http://www.kansai.meti.go.jp/3-8ryusa/jititairenkei/osaka/H29_renovationseminar.html
経済産業省 まちづくりインターンシップ型研修の参加者を募集
（2017年10月13日）
「街元気プロジェクト」では、先進的な手法でまちづくりに取り組んでいる各地域において、経験豊富な専門家の指導のもと、現場の実務を通して実践的にまちづくりの考え方や手法を学ぶことのできるインターンシップ形式の研修を開催します。今回は、長野県飯田市と宮崎県日南市において、それぞれ実地での研修を開催します。
詳細については、下記経済産業省のホームページをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171013001/20171013001.html
徳島県 「とくしまユニバーサルデザインによるまちづくり賞・観光ユニバーサル大賞」 募集
（2017年10月11日）
徳島県では、「徳島県ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進に関する条例」により、すべての人が暮らしやすい社会の実現を目指しています。
「とくしまユニバーサルデザインによるまちづくり賞」では、「街づくり部門」「ものづくり部門」「意識づくり部門」において、ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進に関して著しい功績のあった方に対して表彰を行います。
また、「観光ユニバーサル大賞」では、「施設部門」「製品・サービス部門」「活動部門」において、特に、外国人を含む県外からの観光客に対し、ユニバーサルデザインによる配慮がなされたものに対して表彰を行います。
詳細については、下記徳島県のホームページをご参照ください。
高知県 「地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定」 締結
（2017年10月 5日）
高知県は、株式会社伊藤園と「高知県の地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定」を締結しました。
詳細については、下記高知県のホームページをご参照ください。
内閣府 「地方創生ステップアップセミナー」開催
（2017年10月 5日）
地方創生推進事務局では、経済産業省と共催で、地方創生に関わる自治体や企業の皆様を対象に、企業版ふるさと納税を中心に、地方拠点強化税制、地方創生カレッジ、地方創生推進交付金等の地方創生関連施策を幅広く紹介するセミナーを開催します。札幌会場、仙台会場、東京会場、富山会場、名古屋会場、大阪会場、広島会場、高松会場、福岡会場の９会場で順次開催予定です。
詳細については、下記内閣府のホームページをご参照ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/portal/h29stepup_seminar.html
愛知県春日井市 「高蔵寺まちづくり株式会社」設立
（2017年10月 4日）
高蔵寺ニュータウンの良好な環境や価値の維持・向上を目指すエリアマネジメントを行うため、公共施設の管理運営や空き家などの不動産の流通促進などを担う会社として、春日井市、春日井商工会議所、OKB大垣共立銀行等により、「高蔵寺まちづくり株式会社」を設立しました。
詳細については、下記春日井市のホームページをご参照ください。
http://www.city.kasugai.lg.jp/shicyo/photodiary/recent/030162.html
ＵＲ都市機構 「地方都市再生を考えるリレーシンポジウム」開催
（2017年9月26日）
ＵR都市機構では、大都市から地方都市まで、民間事業者や地方公共団体のみなさまと協力し、都市再生の推進に取り組んでいます。本リレーシンポジウムでは、特に地方都市にフォーカスし、URの取り組みのご紹介やパネルディスカッションを通して、今後の地方都市のまちづくりについて考えます。１１月１５日に浜離宮朝日ホール（東京都）で開催し、その後１２月には福岡、４月には札幌で開催予定です。参加費は無料です。
詳細については、下記ＵＲ都市機構のホームページをご参照ください。
大阪府 「まちづくり担い手セミナー」 開催
（2017年9月26日）
大阪府は、１０月２５日、１１月１日、８日、１５日に大阪YWCA（大阪市北区神山町11-12）において、地域に暮らす一人ひとりが大切にされるコミュニティづくりについて学ぶ「まちづくり担い手セミナー」を開催します。
詳細については、下記大阪府のホームページをご参照ください。
http://www.pref.osaka.lg.jp/annai/moyo/detail.php?recid=18279
国土交通省 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業（二次募集）の実施事業者を決定
（2017年9月25日）
国土交通省は、平成29年度民間まちづくり活動促進・普及啓発事業（二次募集）の実施事業者として、社会実験・実証事業等１者、普及啓発事業２者を決定しました。本事業は、民間の担い手が主体となったまちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む社会実験・実証事業等や、民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する普及啓発事業に対して助成を行う事業です。
【社会実験・実証事業等】では一般財団法人 柏市みどりの基金、【普及啓発事業】ではＳＤＭ（ストｯクデザイン＆マネジメント）共同企業体及び株式会社 リノベリングが選定されました。
詳細については、下記国土交通省のホームページをご参照ください。
国土交通省 シンポジウム「広がりをみせる官民連携まちづくり」 開催
（2017年9月25日）
国土交通省は11月20日（月）、官と民の連携のもと、従来のまちづくりの手法にとらわれない民間主体のまちづくりを推進するため、「広がりをみせる官民連携まちづくり」と題したシンポジウムを、和歌山市において開催します。
詳細については、下記国土交通省のホームページをご参照ください。
山口県長門市 「地方創生に係る包括連携協定」 締結
（2017年9月22日）
地方創生に係る新たな施策・事業を積極的に推進するため、株式会社山口銀行と株式会社YMFG ZONEプラニング、長門市の三者による包括連携協定の締結式が長門市物産観光センターで開催されました。
詳細については、下記長門市のホームページをご参照ください。
https://www.city.nagato.yamaguchi.jp/wadairoot/wadai/170922yamaginymfgrenkei.html
経済産業省 地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金（中心市街地再興戦略事業）（第4次募集 採択案件）採択結果 公表
（2017年9月22日）
経済産業省は、平成29年度当初予算の地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金（中心市街地再興戦略事業）（第4次募集）に係る公募案件について、外部有識者による審査を踏まえ、採択案件を決定しました。
本補助金は、中心市街地活性化を実現するために、地域の個性やニーズを把握し、まちの魅力を高める方策を探るために行う事業を支援するものであり、全国で調査事業3件（新潟県糸魚川市、愛媛県松山市、熊本県熊本市）を採択しました。
詳細については、下記経済産業省のホームページをご参照ください。
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/shisei/c0308/fmervo0000017pbg.html
観光庁 「歴史的資源を活用した観光まちづくりセミナー」 開催
（2017年9月20日）
観光庁では、歴史的資源を活用した観光まちづくりの取組の全国拡大に向けて、平成２９年１０月１８日（水）より順次、「歴史的資源を活用した観光まちづくりセミナー」を全国９都市で開催し、 全国的に古民家再生の機運を醸成していきます。
※セミナー開催の９都市の開催日程（予定）：北海道（11/2 札幌市）、東北（12/15 仙台市）、 関東（10/18 東京）、北陸（11/22 富山市）、中部（12/5 名古屋市）、近畿 （10/27 和歌山市）、 中国（11/17 米子市）、四国（11/24 高知市）、九州（12/1 福岡市）
詳細については、下記観光庁のホームページをご参照ください。
京都府京都市 「空き家活用×まちづくり」モデル・プロジェクト取組報告会 開催
（2017年9月19日）
京都市では，京都の強みである地域力を活かした空き家活用を促進するため，空き家の新しい活用方法の提案を募集し，優れた提案に対して，その提案を実現するために必要な費用の一部を助成する京都市「空き家活用×まちづくり」モデル・プロジェクトを平成26年度から実施しています。
この度，本事業のイベントとして，平成28年度に採択したモデル・プロジェクトの取組報告会及び平成28年度までに採択した京北地区のモデル・プロジェクトの現地視察会を実施することになりました。
詳細については、下記京都市のホームページをご参照ください。
国土交通省 「官民連携まちづくりの手引き」 全面的リニューアル
（2017年9月15日）
国土交通省では、まちづくり活動を担う民間団体（株式会社、社団・財団法人、NPO法人等）や地方公共団体が公共空間等を活用した、にぎわいと魅力のあるまちづくりを支援しています。
この手引きは、民間まちづくり活動団体等の皆様が、市町村を始めとする地方公共団体等と連携し、まちづくり活動を一層推進できるよう、都市再生特別措置法等に基づく許可の特例制度、協定制度等の内容やメリット、活用プロセスなどを具体的に解説しています。
今般、平成２４年１月の手引き作成から５年が経ち、まちづくり活動を行う民間団体の役割が益々高まっていることを踏まえ、平成２８年度都市再生特別措置法の改正により新規制度を追加し、各種制度の運用実績・運用事例を盛り込むなど、内容の充実を図るとともに、実務担当者がまちづくりの現場でより実践的に使いやすくなるよう構成を見直し、全面的にリニューアルしました。
詳細については、下記国土交通省のホームページをご参照ください。
福井県越前市 「越前市中心市街地活性化に係る連携協定」 締結
（2017年9月12日）
6年後に迫った北陸新幹線新駅開業を見据え、越前市の均衡のとれたまちづくりを実現すべく、まちづくり会社、金融機関、行政、商工会議所が相互に保有する知見を活かした連携体制を構築することにより、中心市街地活性化に推進力を生み出すことを目的として、武生商工会議所と越前市、同市のまちづくり会社「まちづくり武生」、市内の5金融機関は「越前市中心市街地活性化に係る連携協定」を締結しました。
詳細については、下記武生商工会議所のホームページをご参照ください。
経済産業省 「中心市街地活性化シンポジウムinきやま」 開催
（2017年9月 7日）
今後、九州内の多くの自治体で人口減少が見込まれていますが、持続的な地域の活性化のためには、すでに地域でまちづくりの担い手となっている人材のブラッシュアップや、これからの地域を担う新たな人材の発掘が重要です。
九州経済産業局では、地域活性化のキーパーソンとなる商工関係者や地域住民と、既に全国で活躍しているまちおこしのスペシャリストを結びつけることを目的として、中心市街地活性化基本計画の認定を目指している佐賀県三養基郡基山町と連携し、９月２６日に基山町民会館 小ホールにおいてシンポジウムを開催致します。
詳細については、下記九州経済産業局のホームページをご参照ください。
秋の奈良で子育て＆暮らし探し ＴＵＲＮＳ×ＵＲ移住・交流体験ツアー
（2017年9月 7日）
全国74 万戸の賃貸住宅を管理する独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）は、地方で暮らすことをテーマに雑誌やＳＮＳ等で発信を続ける「ＴＵＲＮＳ（ターンズ）」（株式会社第一プログレス）とタイアップし、平城京への遷都から1,300 年を数える歴史をもつ「奈良」への移住・交流体験ツアーを実施します。
詳細については、下記ＵＲ都市機構のホームページをご参照ください。
http://www.ur-net.go.jp/west/press/pdf/ur2017press_turns-ur_nara.pdf
岡山県岡山市 超小型モビリティ実証実験プロジェクト
（2017年9月 7日）
超小型モビリティは、1人～2人乗り程度のコンパクトな電気自動車。環境にやさしく、地域内での手軽で新たな交通手段として期待されています。自転車や自動車・公共交通機関での移動の補完や、自動車を共有して活用するシェアリングなどにより、車の総量抑制と道路空間に余裕を生み出す可能性も秘めています。岡山市では、1人乗り超小型モビリティによる実証実験を通じてこの新たな交通手段の可能性を検証していきます。
詳細については、下記岡山市のホームページをご参照ください。
http://www.city.okayama.jp/toshi/gairokoutsuu/gairokoutsuu_00193.html
京都府京都市 シンポジウム「文化による地方創生ー関西からの展望」 開催
（2017年9月 6日）
東京一極集中の是正と地方創生を目的とした政府関係機関の地方移転の一環として，平成28年3月，文化庁の京都への全面的な移転が決定しました。そして，平成29年4月に，先行移転として京都市東山区に「文化庁地域文化創生本部」が設置され，7月には，本格移転の規模（職員の7割）や移転場所（京都府警察本部本館）等が決まり，遅くとも平成33年度中の移転を目指すこととなりました。
また，文化庁は，移転を機に，観光，産業，教育，福祉，まちづくり等の様々な関連分野との連携を強化するなど，新たな政策ニーズに対応した機能強化を図り，総合的な文化施策を推進していくこととなっています。
この度，京都市・京都府・京都商工会議所において，関西全体での文化庁移転の機運醸成を図ることを目的として，シンポジウムを開催します。
詳細については、下記京都市のホームページをご参照ください。
静岡県富士市 「地方創生に関する包括協定」 締結
（2017年9月 4日）
富士市は、国立大学法人静岡大学と、包括連携協定締結式を行いました。
これまでも、静岡大学と本市との間で、個別の事業や、個々の先生方と担当部署という単位での協力・連携は行っていますが、今回の協定はこれをさらに進め、オール静岡大学、オール富士市による地域課題解決のための包括的な協力体制の構築を目指すものです。
詳細については、下記富士市のホームページをご参照ください。
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/shisei/c0308/fmervo0000017pbg.html
新潟県新潟市 「地方創生に関する包括連携協定」 締結
（2017年9月 1日）
新潟市と損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、新潟市市と損保ジャパンの協働の取り組みを推進し、地方創生の実現を目的とした「地方創生に関する包括連携協定」を締結しました。
詳細については、下記新潟市のホームページをご参照ください。
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/seisaku/kouiki/sonpojapan_kyoutei.html
民都機構 「全国第１号！マネジメント型まちづくりファンド」 設立
（2017年9月 1日）
本年4月、国土交通省と民都機構は、地域金融機関と連携して、一定のエリアをマネジメントしつつ、当該地域の課題解決に資するリノベーション等の民間まちづくり事業を連鎖的に進めるため、当該事業へ出資等を行う「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」を創設しました。
今般、民都機構は、大阪シティ信用金庫、沼津信用金庫それぞれとの間で、マネジメント型まちづくりファンドを組成する運びとなり、９月７日（木）にファンド設立に係る契約書の調印式を開催することとなりました。
詳細については、下記国交省のホームページをご参照ください。
愛媛県松山市 「中心市街地活性化及び観光・芸術分野の振興に関する連携協定」 締結
（2017年9月 1日）
松山市は、「ラフォーレ原宿・松山」や「アエル松山」の整備、運営などを通じて30年以上にわたり松山市の中心市街地活性化に取り組んでいる森ビル株式会社と、今後も、お互いの資源を活かして、密接に連携し、松山市のまちづくりと地域経済活性化に協力することを目的に協定を締結しました。
詳細については、下記松山市のホームページをご参照ください。
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/hodo/201709/201708031.html
福井県福井市 「地方創生に関する包括連携協定」 締結
（2017年8月31日）
福井市とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、地域経済の活性化のため、産業振興、地元企業の支援に関すること、観光振興に関すること、その他市民の安全・安心に関すること、防災、災害対策に関することなど多分野において、相互に連携し、地方創生の実現を図ることを目的とし、包括連携協定を締結しました。
詳細については、下記福井市のホームページをご参照ください。
http://www.city.fukui.lg.jp/sisei/plan/sonota/aioikyoutei.html
新潟県糸魚川市 「糸魚川市駅北復興まちづくり計画」 公表
（2017年8月26日）
糸魚川市は、糸魚川市駅北大火からの復興まちづくりに対する考え方を共有するための基本方針を示すとともに、その実現に向けた具体的な施策を取りまとめ、復興まちづくりを迅速かつ着実に推進していくことを目的に糸魚川市駅北復興まちづくり計画を策定しました。
詳細については、下記糸魚川市のホームページをご参照ください。
京都府京都市東山区 「平成29年度第3回まちづくりカフェ＠東山」 開催
（2017年8月25日）
京都市東山区は、９月２８日に東山区総合庁舎 3階大会議室において第３回まちづくりカフェ（通称まちカフェ）を開催します。参加費は無料です。
詳細や申込み方法については、下記東山区のホームページをご参照ください。
神奈川県秦野市 「小田急小田原線沿線まちづくりの推進に関する連携協定」 締結
（2017年8月24日）
秦野市と小田急電鉄株式会社は、２０１７年８月２３日（水）に、秦野市内の小田急線４駅（鶴巻温泉駅、東海大学前駅、秦野駅、渋沢駅）を対象にした、"秦野市と小田急電鉄株式会社との小田急小田原線沿線まちづくりの推進に関する連携協定"を締結しました。
詳細については、下記秦野市のホームページをご参照ください。
http://www.city.hadano.kanagawa.jp/www/contents/1501721104407/simple/odakyu_kyoutei.pdf
神奈川県鎌倉市 「ICTを活用した地域発展活動などの包括連携協定」 締結
（2017年8月23日）
鎌倉市と日本電気株式会社（ＮＥＣ）は、共創を通じて、鎌倉の"古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を創造する持続可能なまちづくり"を推進することを目的に、本日、包括連携協定を締結しました。
詳細については、下記鎌倉市のホームページをご参照ください。
http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kisya/data/2017/20170823.html
佐賀県 「Region Saga（リージョンサガ） 地域づくり人材育成塾の第1期受講生」 募集開始
（2017年8月22日）
佐賀県では、自発の地域づくりの推進につなげることを目的とし、これから地域づくりを始めたい方や地域づくりの視点やスキルを学び活動に活かしたい方などを対象とした人材育成塾の第1期受講生の募集が開始されました。
詳細や応募方法については、下記佐賀県のホームページをご参照ください。
「都市再構築・中心市街地活性化講習会２０１７in神戸」 開催
（2017年8月21日）
街なか再生全国支援センターが事務局を務める都市再構築・中心市街地活性化支援協議会は、１０月１８日（水）・１９日（木）に兵庫県神戸市で「都市再構築・中心市街地活性化講習会２０１７」を開催することとなりました。
詳細については、下記街なか再生全国支援センターのホームページをご参照ください。
愛知県名古屋市 「なごや集約連携型まちづくりプラン（方針案）」 公表
（2017年8月14日）
名古屋市は、名古屋市では、平成23年に策定した「名古屋市都市計画マスタープラン」において、めざすべき都市構造を「集約連携型都市構造」と位置づけ、取り組みを進めています。この取り組みをより進めるために、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画制度を活用しながらまちづくりを進める「なごや集約連携型まちづくりプラン」について、都市計画審議会において検討を進めています。
この度、策定に向けた方針について、今後の計画検討の参考とするために市民意見募集を実施するとともに、広く市民の方々に知っていただく機会として説明会等を開催します。
詳細については、下記名古屋市のホームページをご参照ください。
北海道富良野市 「まちづくり講演会」 開催
（2017年8月14日）
富良野市では、８月２１日（月）にまちづくり講演会「乗って守ろう根室本線・富良野線」を富良野文化会館 大会議室（２階）で開催します。定員は１５０名、先着順で定員になり次第、受付を締め切ります。
詳細については、下記富良野市のホームページをご参照ください。
国土交通省 「都市のスポンジ化」への対応方策 公表
（2017年8月10日）
国土交通省では、社会資本整備審議会「都市計画基本問題小委員会」において議論を重ねてきた「都市のスポンジ化」への対応方策をとりまとめました。スポンジの穴のように都市に散在し、なお増加を続ける低未利用地について、都市計画制度の射程を「整備・開発」から「管理（マネジメント）」にまで広げることなどを通じて、「穴を埋める」「穴の発生を予防する」方策を講じます。今後、とりまとめの内容を踏まえ、次期通常国会での制度化や、平成３０年度予算概算要求、税制改正要望等を目指して、具体的な検討を進める予定です。
詳細については、下記国土交通省のホームページをご参照ください。
新潟県三条市 「地方創生に関する連携協定」 締結
（2017年8月 9日）
三条市内の旧荒沢小学校内に地域おこし研究員の活動拠点として「慶應義塾大学SFC三条サテライト」を整備することが決まりました。この取組は、地域おこし協力隊の制度を活用して慶應義塾大学の大学院生を「地域おこし研究員」として採用し、サテライトをプラットフォームとして地方創生に関する研究など、各種活動を行うものです。これに伴い、三条市と慶應義塾大学は「三条市と慶應義塾大学による地方創生に関する連携協定」を締結しました。
詳細については、下記三条市のホームページをご参照ください。
山口県宇部市 「ふるさと元気懇談会」 活用支援
（2017年8月 4日）
宇部市では、市長が住民の皆さんと直接語る「ふるさと元気懇談会」を株式会社にぎわい宇部 交流スペースで開催しました。今後も、「暮らしやすく力強く伸びる宇部 Happy100祭」をテーマとして、関係団体等との懇談会を開催します。
詳細については、下記宇部市のホームページをご参照ください。
http://www.city.ube.yamaguchi.jp/shisei/kouhou/genkikondankai/
北海道札幌市中央区 「中央区道路アダプト制度」 覚書締結
（2017年8月 3日）
土木建築工事の調査、設計、施工などを主な事業として行う株式会社安藤・間札幌支店と中央区との間で、「札幌市中央区道路アダプト制度に基づく環境美化活動」の覚書が締結されました。この制度は、区と覚書を締結した企業などの団体が、決まった区域の道路において定期的にごみ拾いをはじめとした環境美化活動を行い、行政がその活動を支援するというものです。
詳細については、下記札幌市中央区のホームページをご参照ください。
兵庫県神戸市中央区 「まちづくり×クラウドファンディング」 活用支援
（2017年8月 1日）
合同会社リアルアシストと神戸市中央区は、区内のまちづくり活動におけるクラウドファンディングの活用を促進・支援するために、協定を締結しました。また、本協定により相互の連携を強化し、中央区内の地域活性化や課題解決のためにクラウドファンディングを活用される方に向けて、クラウドファンディング活用支援を実施します。活用支援制度の実施に伴い、支援制度の参加者を募集します。
詳細については、下記神戸市のホームページをご参照ください。
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2017/08/20170801220901.html
国土交通省 「第２回先進的まちづくりシティコンペ」 募集開始
（2017年8月 1日）
国土交通省では、日本の都市における先進的なまちづくりを国内外に広く情報発信できるよう、先進的な技術や新たな手法を活用したまちづくりの取組を募集し、優れた取組について表彰するコンペを、昨年に続いて開催します。今年度の募集は８月１日より開始します。募集締切は１０月６日までです。
詳細については、下記国土交通省のホームページをご参照ください。
愛知県名古屋市 「名古屋駅周辺交通まちづくりシンポジウム」 開催
（2017年7月31日）
名古屋市は、8月19日（土）にリニア中央新幹線開業に向けて、名古屋駅周辺の交通まちづくりについて考えるシンポジウムを開催します。参加費は無料で、定員は先着300名です。
詳細については、下記名古屋市のホームページをご参照ください。
愛知県豊田市 株式会社スノーピークと「共働によるまちづくりパートナーシップ協定」 締結
（2017年7月15日）
豊田市は株式会社スノーピーク（本社：新潟県三条市）と「共働によるまちづくりパートナーシップ協定」を締結しました。今回の協定締結は、豊田市の豊かな自然資源を活かした観光振興において、株式会社スノーピークが持つアウトドアの知見を活かし連携して事業を行うことで、市内への誘客や地域の活性化を図るものです。
詳細については、下記豊田市のホームページをご参照ください。
経済産業省 「街元気プロジェクトまちづくり人材育成研修」 開催
（2017年7月10日）
「街元気プロジェクト」では、８月１日・２日にTKPガーデンシティPREMIUM秋葉原 2階ホール2Aにおいて、各地で活躍されているまちづくり専門家を講師として、まちづくりに関する様々な分野の知識を学ぶことのできる座学研修会を開催します。
詳細については、下記経済産業省のホームページをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170710001/20170710001.html
大牟田商工会議所 「街なか再生マネージャー」 募集
（2017年7月 7日）
大牟田商工会議所は、中心市街地のまちづくりと活性化にチャレンジする「街なか再生マネージャー」の募集を開始しました。応募受付は7月31日までです。
詳細については、下記大牟田商工会議所のホームページをご参照ください。
http://omutacci.sakura.ne.jp/wp/latest_information/201706152794/
経済産業省 「中心市街地活性化普及促進事業（街元気事業） 第１回座学研修」募集開始
（2017年7月 6日）
経済産業省は、街元気事業の一環として、平成29年８月１日（火）～２日（水）に、まちづくりに関する様々なノウハウを広く体系的に学ぶ座学研修を、東京都千代田区で開催します。
本研修は、まちづくり業務に関わっている、もしくは今後関わりたいと考えている方を対象としたもので、まちづくりの専門家を講師に招き、まちの現状分析から課題の発見、ハード・ソフト事業の進め方等について、初心者でもわかりやすく学ぶことができます。
詳細については、下記ホームページをご参照ください。
佐賀県佐賀市 「街なか遊休不動産活用促進事業制度」
（2017年7月 6日）
佐賀市の街なかの空き店舗・空き家や空き地等の遊休不動産の再生利用（リノベーション等）を伴う事業に対し、対象となる融資を受ける際のさまざまな分野の専門家からのアドバイスや、支払利子の一部助成を行う制度です。
詳細については、下記佐賀市のホームページをご参照ください。
千葉県千葉市 「千葉市自転車を活用したまちづくり条例」 施行
（2017年7月 1日）
千葉市では、「千葉市自転車を活用したまちづくり条例」が、平成２９年７月１日から施行されます。
詳細については、下記千葉市のホームページをご参照ください。
http://www.city.chiba.jp/sogoseisaku/sogoseisaku/kikaku/bicycle-city-planning.html
中小企業庁 「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」 採択
（2017年6月30日）
中小企業庁は、平成29年3月31日から平成29年5月9日の期間に公募を行い、厳正な審査を行った結果、全国で地域商業自立促進調査分析事業23件、支援事業28件の事業を採択しました。
詳細については、下記中小企業庁のホームページをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2017/170630machinaka.htm
岡山県岡山市 「大学生まちづくりチャレンジ事業」 補助金交付対象事業の決定
（2017年6月30日）
岡山市は、大学生が地域や企業、NPO等と協働して取り組む地域における活動に対し補助金を交付し支援する「大学生まちづくりチャレンジ事業」を実施しています。市内7大学から計12事業の申請があり、審査の結果、12事業全てを交付対象事業として決定しました。
詳細については、下記岡山市のホームページをご参照ください。
島根県出雲市 「出雲市×株式会社USEN」縁結び協働宣言
（2017年6月29日）
出雲市と株式会社USENは、行政・民間相互の強みを活かし、協働することによって、出雲市まち・ひと・しごと創生総合戦略に揚げる「魅力ある雇用の場」と「縁をつなぎ、ひとの流れ」を創り、行ってみたい・住んでみたい・開業したいまちを共に創り上げるため、『「出雲市×株式会社USEN」縁結び協働宣言』を行いました。
詳細については、下記出雲市のホームページをご参照ください。
http://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1498540048502/index.html
大阪府高槻市 第2期「高槻市中心市街地活性化基本計画」 内閣総理大臣認定
（2017年6月23日）
6月23日、「高槻市中心市街地活性化基本計画」が大阪府内で初となる第2期計画の認定を受けました。
詳細については、下記高槻市のホームページをご参照ください。
京都府舞鶴市 「舞鶴市立地適正化計画（素案）」 公表
（2017年6月23日）
舞鶴市は、「舞鶴市立地適正化計画（素案）」を公表し、6月23日から7月23日まで、パブリックコメントを実施しています。
詳細については、下記舞鶴市のホームページをご参照ください。
静岡県掛川市 ｢都市計画マスタープラン｣｢立地適正化計画｣(素案) 公表
（2017年6月22日）
掛川市は、｢都市計画マスタープラン｣及び｢立地適正化計画｣(素案)を公表し、6月22日から7月24日まで、パブリックコメントを実施しています。
詳細については、下記掛川市のホームページをご参照ください。
http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/city/keikaku/kakegawatoshimasuricchi.html
内閣府 「地方創生★政策アイデアコンテスト2017」 開催
（2017年6月13日）
「地方創生★政策アイデアコンテスト2017」の開催が決定しました。募集期間は９月上旬から１０月下旬の予定です。
詳細については、下記のホームページをご参照ください。
兵庫県姫路市 「ひめじ創生戦略・播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの推進の連携協力に関する協定」 締結
（2017年6月12日）
平成29年6月12日、姫路市と三井住友銀行、みなと銀行は、「ひめじ創生戦略・播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの推進の連携協力に関する協定」を締結しました。姫路市と三井住友銀行、みなと銀行が、連携・協力が可能な分野において、取り組みを共同して進めることにより、姫路市及び播磨圏域の活性化に資することを目的としています。
詳細については、下記姫路市のホームページをご参照ください。
経済産業省 平成29年度当初予算 地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金（中心市街地再興戦略事業）（第3次募集） 公募
（2017年6月 8日）
経済産業省は、平成29年度当初予算の地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金（中心市街地再興戦略事業）（第3次募集）に係る公募を開始しました。
詳細については、下記経済産業省のホームページをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k170608001.html
和歌山県和歌山市 「景観まちづくり講演会」 開催
（2017年6月 3日）
和歌山市は、６月３日に「景観まちづくり講演会『瀬戸内海と地中海～自然・歴史・文化の視点から～』」を開催します。内海などの海辺を中心に発展した都市の歴史や文化の視点から、和歌山市の海岸沿い都市の再生について考えるもので、法政大学デザイン工学部教授の陣内秀信氏が講師を務めます。
詳細については、下記和歌山市のホームページをご参照ください。
http://www.city.wakayama.wakayama.jp/shisei/hasshin/1001156/1013973/1013974/1016178.html
平成２９年度街なか再生助成金 助成対象事業の発表
（2017年6月 2日）
街なか再生全国支援センターは、2月1日から3月31日までに応募のあった２２件を対象に選考委員会による厳正なる審査を行った結果、３事業に対して助成を行うことに決定致しました。
詳細については、下記街なか再生全国支援センターのホームページをご参照ください。
「地方創生フォーラムin高知」 開催
（2017年6月 1日）
（一財）地域活性化センターは、7月11日（火）に、高知県民文化ホール「グリーンホール」において『地方創生フォーラムin高知』を開催します。参加費は無料で、定員は400名（先着順）となっております。
詳細については、下記地域活性化センターのホームページをご参照ください。
経済産業省 平成29年度当初予算 地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金（中心市街地再興戦略事業）（第2次募集 採択案件）採択結果 公表
（2017年5月31日）
経済産業省は、平成29年度当初予算の地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金（中心市街地再興戦略事業）（第2次募集）に係る公募案件について、外部有識者による審査を踏まえ、採択案件を決定しました。先導的・実証的事業として①えきまち長浜株式会社（滋賀県長浜市）②公益財団法人有隣会（岡山県倉敷市）③株式会社円形劇場（鳥取県倉吉市）が、調査事業として①一般社団法人柏アーバンデザインセンター（千葉県柏市）②一般社団法人蕨市にぎわいまちづくり連合会（埼玉県蕨市）③オタヤ開発株式会社（富山県高岡市）④株式会社まちづくり三原（広島県三原市）が採択されました。
詳細については、下記経済産業省のホームページをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/s170530003.html
国土交通省 第１回コンパクトシティ大賞 発表
（2017年5月30日）
第１回コンパクトシティ大賞が発表されました。国土交通大臣表彰は新潟県見附市、まちづくり月間全国的行事実行委員会会長表彰は福岡県飯塚市が受賞しました。
詳細については、下記国土交通省のホームページをご参照ください。
国土交通省 第１２回まち交大賞 発表
（2017年5月30日）
第１２回まち交大賞等が発表されました。まち交大賞（国土交通大臣賞）は石川県輪島市の「輪島中央地区」、まちづくり達成大賞は福島県三春町の「三春地区」、創意工夫大賞は愛知県春日井市の「高蔵寺ニュータウン再生・藤山台周辺地区」、まちづくり効果賞は北海道木古内町の「木古内町中心市街地地区」及び愛媛県新居浜市の「新居浜駅周辺地区（第２期）」、まちづくりシナリオ賞は新潟県新発田市の「新発田市中心市街地地区」及び福岡県古賀市の「古賀中央地区」が受賞しました。
詳細については、下記国土交通省のホームページをご参照ください。
国土交通省 第６回まちづくり法人国土交通大臣表彰
（2017年5月30日）
国土交通省では、第６回まちづくり法人表彰の受賞者を発表しました。
「まちづくり法人表彰」は、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるまちづくり法人が中心となった先進的な取組を奨励・普及するため、地方公共団体や関係団体の協力の下、平成２４年度に創設された国土交通大臣表彰制度です。平成２９年度は、【まちの活性化・魅力創出部門】で広島市の特定非営利活動法人セトラひろしま、【まちの安全・快適化部門】で神戸市のＮＰＯ法人コミュニティかりば、【まちづくりの担い手サポート部門】で柏市の（一社）柏の葉アーバンデザインセンターが国土交通大臣賞を受賞しました。また、【まちの活性化・魅力創出部門】では大分市の（株）大分まちなか倶楽部が特別賞を受賞しました。
詳細については、下記国土交通省のホームページをご参照ください。
国土交通省 平成２９年度 まちづくり月間まちづくり功労者国土交通大臣表彰
（2017年5月30日）
国土交通省では、魅力あるまちづくりの推進につとめ、特に著しい功績のあった個人又は団体（地方公共団体を含む。）をまちづくり功労者として表彰します。平成２９年度は、全国で３８の個人又は団体が受賞しました。
詳細については、下記国土交通省のホームページをご参照ください。
国土交通省 「まちづくりと景観を考える全国大会」 開催
（2017年5月30日）
まちづくり月間全国的行事実行委員会と「都市景観の日」実行委員会が主催となり、６月１６日に「まちづくりと景観を考える全国大会」が開催されます。平成２９年度まちづくり月間まちづくり功労者国土交通大臣表彰、第６回まちづくり法人国土交通大臣表彰、平成２９年度まちづくり月間関連４行事国土交通大臣表彰を行うほか、まちづくりに関する特別講演などを行います。
詳細については、下記国土交通省のホームページをご参照ください。
千葉県大多喜町 「古民家を活用した観光まちづくりシンポジウムin大多喜町」 開催
（2017年5月30日）
大多喜町は、５月３０日に「古民家を活用した観光まちづくりシンポジウムin大多喜町」を開催しました。このシンポジウムは、古民家を活用したビジネスを地域全体で支援していくネットワークの構築を目的としたものです。
詳細については、下記大多喜町のホームページをご参照ください。
http://www.town.otaki.chiba.jp/news/index.cfm/detail.6.9010.html
「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１７（案）」 公表
（2017年5月29日）
５月２９日に「まち・ひと・しごと創生会議（第12回）」が開催され、政府は「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１７（案）」を公表しました。
詳細については、下記まち・ひと・しごと創生本部のホームページをご参照ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/h29-05-29.html
大阪府高石市 「健幸のまちづくり協議会」 設立
（2017年5月29日）
高石市は、平成29年4月に施行された高石市健幸のまちづくり条例第8条に基づき、その理念に賛同した、発起人一同（高石市長、高石商工会議所、（一社）高石市医師会、高石市歯科医師会、高石薬剤師会、（社福）高石市社会福祉協議会、（一財）高石市保健医療センター）と共に、高石市健幸のまちづくり協議会を発足しました。
詳細については、下記高石市のホームページをご参照ください。
埼玉県東松山市 「連携協力に関する包括協定」 締結
（2017年5月22日）
東松山市は、大東文化大学、立正大学との連携協力に関する包括協定を締結しました。東松山市の中心市街地の活性化に向けて、若者のアイデアや視点を活かし、空き店舗を活用したまちづくりを検討していきます。
詳細については、下記東松山市のホームページをご参照ください。
http://www.city.higashimatsuyama.lg.jp/kurashi/chiiki/1495167254881.html
国土交通省 コンパクト・プラス・ネットワークに取り組むモデル都市を選定！
（2017年5月17日）
平成29年4月末時点で、立地適正化計画を106都市が、地域公共交通網形成計画を284団体が作成し、本格的な実行段階を迎えたコンパクト・プラス・ネットワークの取組について、支援チームとして、他の市町村の参考となる「モデル都市」として、青森県弘前市、山形県鶴岡市、新潟県見附市、石川県金沢市、岐阜県岐阜市、大阪府大東市、和歌山県和歌山市、山口県周南市、福岡県飯塚市、熊本県熊本市の10都市を選定しました。
詳細については、下記国土交通省のホームページをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000039.html
岩手県八幡平市 「地方創生に関する連携協定」 締結
（2017年5月17日）
八幡平市と、株式会社アーベイン・ケア・クリエイティブ、大和ハウス工業株式会社岩手支店及び株式会社山下ピー・エム・コンサルタンツは、八幡平市の地方創生に関する連携協定を締結しました。
詳細については、下記八幡平市のホームページをご参照ください。
徳島県 「徳島県の地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定」 締結
（2017年5月15日）
徳島県とANAホールディングス（株）は、相互に連携を図り、双方の保有する資源の有効活用による徳島県の地方創生を推進するため、「徳島県の地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定」を締結しました。
詳細については、下記徳島県のホームページをご参照ください。
山口県 「オール山口 Ｊリーグで地方創生、まちづくりパートナーシップ包括連携協定」 締結
（2017年5月13日）
株式会社レノファ山口、マックスバリュ西日本株式会社を代表とするイオングループ及びホームタウン自治体（山口県及び県内１９市町）は、山口県における地方創生に係る取組に関して、「オール山口 Ｊリーグで地方創生、まちづくりパートナーシップ包括連携」を締結しました。
詳細については、下記山口県のホームページをご参照ください。
静岡県焼津市 中心市街地の空き店舗への出店に対し、家賃を助成
（2017年5月 2日）
焼津市では、中心市街地の空き店舗又は空き店舗用地を有効活用し、中心市街地の活性化を図るため、中心市街地空き店舗利活用事業を実施する者に対し、補助金を交付します。
詳細については、下記焼津市のホームページをご参照ください。
新潟県妙高市 「地方創生に関する包括連携協定」 締結
（2017年5月 1日）
妙高市とあいおいニッセイ同和損害保険（株）は、地方創生に関する地域経済の活性化を目指し、積極的な連携や協力を行っていくために、「地方創生に関する包括連携協定」を締結し、4月13日に、市役所で協定書の調印式を行いました。
詳細については、下記妙高市のホームページをご参照ください。
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/120801/sousei-houkatsu.html
あいちまちづくりシンポジウムの開催について
（2017年4月28日）
国土交通省中部地方整備局、愛知県、名古屋市及び独立行政法人都市再生機構中部支社では、平成29年度「まちづくり月間」の啓発活動の一環として、「みんなが主役のまちづくり」をテーマに、住民等が主体的に支え合う活動を行う活力ある社会の実現を目指し、シンポジウムを開催します。
「まちづくり月間」とは、住民の積極的な参画のもとに、創意と工夫を活かしたまちづくりを推進することを目的として、国土交通省が昭和58年度から毎年6月を「まちづくり月間」と定め、期間中にまちづくりについて住民の理解と協力を得るための様々な啓発活動を幅広く実施しているものです。
詳細については、下記愛知県のホームページをご参照ください。
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/koen/aichimachizukurisinnpojiumu.html
静岡県静岡市 「地方創生連携協定」 締結
（2017年4月27日）
静岡市では、市及び企業・団体等が有する能力、資産等を活用し、相互に連携・協力して静岡市の地方創生を推進するため、包括連携協定を締結しています。4月27日には、損害保険ジャパン日本興亜株式会社と協定を締結しました。
詳細については、下記静岡市のホームページをご参照ください。
福岡県飯塚市、嘉麻市、桂川町 「包括連携協定」 締結
（2017年4月26日）
4月26日、飯塚研究開発センターにて、飯塚市、嘉麻市、桂川町と学校法人近畿大学、国立大学法人九州工業大学は、2市1町と各大学との間で、包括連携協定を締結しました。
これまで、学術的分野（教育・文化の振興）や経済分野（観光や産業の振興）等、様々な分野において連携事業に取り組んできましたが、その経験を活かし、さらに"まちづくり"や"ひとづくり"といった幅広い分野での連携強化を図り、地方創生の促進並びに行政が抱える様々な地域課題の解決に向けて、相互に連携協力することを目指します。
詳細については、下記飯塚市のホームページをご参照ください。
http://www.city.iizuka.lg.jp/jyohokoho/shise/koho/machi/taiku/h2904/kyoutei.html
宮崎県 「地方創生に関する包括連携協定」 締結
（2017年4月25日）
宮崎県と明治安田生命保険相互会社との間で「地方創生に関する包括連携協定」が締結されました。
連携事項の主な内容は、「地域の安全・安心や健康づくりに関すること」「結婚・出産・子育て支援に関すること」「産業・観光振興及び地域経済の支援に関すること」「その他、地域の活性化及び県民サービスの向上に関すること」となっています。
詳細については、下記宮崎県のホームページをご参照ください。
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kense/koho/chijishitsu/photogalleries/2017/20170426084609.html
愛知県小牧市 「地方創生に係る包括連携協力に関する協定」 締結
（2017年4月14日）
小牧市と株式会社フージャースコーポレーションは、包括連携協力に関する協定を締結しました。小牧市は、矢作地所株式会社とも協定を締結しています。今後、不動産業界のノウハウやネットワークを活用しながら、本市の取組みや魅力、生活イメージを積極的に発信するなど、双方の人的・知的資源を効果的に活用し、相互に連携・協力することで、定住促進の取組みを推進していく考えです。
詳細については、下記小牧市のホームページをご参照ください。
長崎県長崎市 「長崎市立地適正化計画（素案）」 公表
（2017年4月11日）
長崎県長崎市は、「長崎市立地適正化計画（素案）」を公表しし、4月11日から5月12日まで、パブリックコメントを実施しています。
詳細については、下記長崎市のホームページをご参照ください。
http://www.city.nagasaki.lg.jp/syokai/730000/731000/p029629.html
三重県亀山市 「亀山市立地適正化計画（案）」 公表
（2017年4月10日）
三重県亀山市は、「亀山市立地適正化計画（案）」を公表しし、4月10日から5月9日まで、パブリックコメントを実施しています。
詳細については、下記亀山市のホームページをご参照ください。
https://www.city.kameyama.mie.jp/soshiki/kensetsu/toshi_kei/docs/2017040600013/
群馬県館林都市圏 「館林都市圏広域立地適正化方針（案）」 公表
（2017年4月 3日）
館林都市圏（館林市・板倉町・明和町・邑楽町・千代田町）は、「館林都市圏広域立地適正化方針（案）」を公表しし、4月3日から5月2日まで、パブリックコメントを実施しています。
詳細については、下記館林市のホームページをご参照ください。
福岡県飯塚市 「飯塚市立地適正化計画」 策定
（2017年4月 3日）
福岡県飯塚市は、「飯塚市立地適正化計画」を平成２９年４月に策定しました。
詳細については、下記飯塚市のホームページをご参照ください。
長野県小諸市 「小諸市立地適正化計画」 策定
（2017年4月 3日）
長野県小諸市は、「小諸市立地適正化計画」を平成２９年４月に策定しました。
詳細については、下記小諸市のホームページをご参照ください。
内閣府 稼げるまちづくり取組事例集「地域のチャレンジ１００」 公表
（2017年4月 3日）
内閣府は、地域の「稼ぐ力」や「地域価値」の向上を図る「稼げるまちづくり」を推進するため、地方都市における「稼げるまちづくり」の有望事例を紹介する事例集「地域のチャレンジ100」と、稼げるまちづくりを支援する関係府省庁の施策等を一覧にした包括的政策パッケージ2017を取りまとめました。
詳細については、下記内閣府のホームページをご参照ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/seisaku_package/houdou.html
国土交通省 「景観まちづくり刷新モデル地区」 指定
（2017年4月 3日）
国土交通省では、景観資源の磨き上げによって地域活性化に繋げる「景観まちづくり刷新モデル地区」を全国から１０地区指定しました。本地区では、平成２９年度予算で新規創設した、政府初の景観に着目した公共予算となる「景観まちづくり刷新支援事業」を３年間集中的に活用し、目に見える形で、まちの景観を刷新させる取組を実施します。
詳細については、下記国土交通省のホームページをご参照ください。
経済産業省「平成29年度当初予算 地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金」 採択結果
（2017年4月 3日）
経済産業省は、平成２９年度当初予算の地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金（中心市街地再興戦略事業）（第1次募集）に係る公募案件について、外部有識者による審査を踏まえ、採択案件を決定しました。
詳細については、下記経済産業省のホームページをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/s170331002.html
富山県入善町 「入善町立地適正化計画」 策定
（2017年4月 3日）
富山県入善町は、「入善町立地適正化計画」を平成２９年３月に策定しました。
詳細については、下記入善町のホームページをご参照ください。
https://www.town.nyuzen.toyama.jp/kikaku/machi/toshi/keikaku/rittitekiseika.html
福岡県行橋市 「行橋市立地適正化計画」 策定
（2017年4月 3日）
福岡県行橋市は、「行橋市立地適正化計画」を平成２９年３月に策定しました。
詳細については、下記行橋市のホームページをご参照ください。
福岡県北九州市 「北九州市立地適正化計画」 策定
（2017年4月 3日）
福岡県北九州市は、「北九州市立地適正化計画」を平成２９年３月に策定しました。
詳細については、下記北九州市のホームページをご参照ください。
福岡県久留米市 「久留米市立地適正化計画」 策定
（2017年4月 3日）
福岡県久留米市は、「久留米市立地適正化計画」を平成２９年３月に策定しました。
詳細については、下記久留米市のホームページをご参照ください。
https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1080shisei/2050machi/3030toshi/2017-0302-1727-88.html
宮崎県都城市 「都城市立地適正化計画」 策定
（2017年4月 3日）
宮崎県都城市は、「都城市立地適正化計画」を平成２９年３月に策定しました。
詳細については、下記都城市のホームページをご参照ください。
http://cms.city.miyakonojo.miyazaki.jp/display.php?cont=170308112257
兵庫県福崎町 「福崎町立地適正化計画」 策定
（2017年4月 3日）
兵庫県福崎町は、「福崎町立地適正化計画」を平成２９年３月に策定しました。
詳細については、下記福崎町のホームページをご参照ください。
神奈川県藤沢市 「藤沢市立地適正化計画」 策定
（2017年4月 3日）
神奈川県藤沢市は、「藤沢市立地適正化計画」を平成２９年３月に策定しました。
詳細については、下記藤沢市のホームページをご参照ください。
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/tosikei/rittitekiseikakeikaku.html
愛知県刈谷市 「刈谷市立地適正化計画」 策定
（2017年4月 3日）
愛知県刈谷市は、「刈谷市立地適正化計画」を平成２９年３月に策定しました。
詳細については、下記刈谷市のホームページをご参照ください。
http://www.city.kariya.lg.jp/shisei/machizukuri/rittitekiseika.html
大阪府門真市 「門真市立地適正化計画」 策定
（2017年4月 3日）
大阪府門真市は、「門真市立地適正化計画」を平成２９年３月に策定しました。
詳細については、下記門真市のホームページをご参照ください。
https://www.city.kadoma.osaka.jp/shisei/gijiroku/toshikeikaku/rittitekiseika_keikaku.html
高知県 「地方創生に関する包括協定」 締結
（2017年4月 3日）
高知県では、相互に業務の連携及び協力をすることにより、高知県の地方創生を図ることを目的に、平成２９年３月２９日にリコージャパン株式会社と「地方創生に関する包括協定」を締結しました。
詳細については、下記高知県のホームページをご参照ください。
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/120801/sousei-houkatsu.html