事業化支援
区画整理事業の予定地において、民間との連携や参画等について助言を必要としている地方公共団体および民間組織等の要請にもとづいて、当機構登録企業の専門家グループを派遣し、民間事業者から見たアドバイスを行います。
具体的には次のような場合に企業の専門家グループを派遣します。
- 市は土地区画整理事業に積極的に取り組み、あるいは支援するつもりであるが、 経験に乏しいため民間事業者との連携を図りたい。
- 事業の採算性、事業の進め方、宅地利用促進について民間事業者の経験にもとづく適切なアドバイスが欲しい。
- 業務代行方式に関心があるが、事業の組立てや運営がどうなるのか分からない。
支援内容
具体的には大きく分けて以下の４分野で助言をおこないます。
| ① | 土地区画整理事業の採算性 | 資金計画面での事業性確保に関する助言 |
| ② | 地権者合意形成 | 初動期における啓蒙や誘導等に関する助言 |
| ③ | 事業計画 | 基盤整備内容、事業の進め方に関する助言 |
| ④ | 土地利用 | 宅地の利用促進方策に関する助言 |
支援期間
専門家グループの派遣は、原則２年以内の期間で、複数回（３回程度）派遣します。
費用
グループ派遣費用は当機構が負担します。
支援要請の手続き
事業化支援のフロー
事業化支援を要請する場合は、以下の要請書書式により要請を出してください。
要請書書式（ＰＤＦ）
要請書書式（Ｗｏｒｄ）支援の実績
問合せ先
（公財）区画整理促進機構 支援業務部
TEL ０３－３２３０－４５１３（代表）