民間事業者研究会について

　民間事業者研究会は、民間企業の立場から土地区画整理事業の諸問題について調査、研究を行ない、必要に応じて関係機関に要望、提言等を行なう目的で平成５年６月に機構内に設立されました。この研究会は当機構理事長直属の調査・研究機関として位置付けられ、会員は機構出捐団体の民間企業です。
　研究会は、年度当初に参加を希望した各企業メンバーにより構成され、総会で決定された研究テーマについて分科会を中心に調査研究を行い、年度末に活動報告を取りまとめたうえで、必要に応じ国等の機関に提言を行っています。幹事会が活動全体の取りまとめを行ないます。
　研究会は、これまで時宜を得た延べ５０近くのテーマに取り組み、国をはじめとする関係機関等に多くの要望、提言を行なうと共に、新しい制度の創設等に貢献しております。

令和６年度民間事業者研究会総会の結果報告

　令和６年度民間事業者研究会の総会が令和６年７月１９日（金）に主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）で開催され、令和６年度の民間研活動がスタートしました。令和６年度の総会は、民間研参加企業１９社のうち１７社が会場参加、２社が議決権行使書による書面表決という形で開催され、２つの議案について次のとおり承認されました。

１）令和５年度活動報告

　民間事業者研究会令和５年度活動報告、令和５年度会計報告が原案どおり承認されました。

２）令和６年度活動方針

　令和６年度民間事業者研究会活動方針並びに分科会活動テーマ・調査研究趣旨が次のとおり承認されました。

１．令和６年度民間事業者研究会活動方針

　令和６年は１月１日から能登半島地震に襲われ、改めて災害の多い我が国の現実を突きつけられる始まりとなりました。被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。

　国土交通省では令和２年７月より「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」と題し、省内に防災・減災対策本部を設置して、気候変動の影響により激甚化・頻発化する自然災害等に対応するため、具体的な主要１０施策の取りまとめ等に取り組まれており、その中には「防災・減災のためのすまい方や土地利用の推進」など土地区画整理事業が必ずや必要とされる施策も含まれています。

　私たち区画整理を通じて街づくりに携わる民間事業者研究会としても「総力戦に挑む」一員としてまさに行動すべき時と考えます。

　災害に関する区画整理の関わりとして、災害後の復興において果たしてきた役割は言うまでもありませんが、その中で多くの課題も挙げられてきたところです。それらを踏まえ、今求められているのは防災・減災につながる街づくり、あらかじめ災害後の復興をにらんだ街づくりの方向性を定める「事前復興」といった役割だと考えます。

　まずは国の施策、過去の事例、知見等を理解し、区画整理で何ができるのか、民間事業者としてどう関われるのか、各社の取り組みや事例を元に活発に意見交換をしていきたいと思います。

２．令和６年度分科会活動テーマ・調査研究趣旨

〈テーマ〉

『防災・減災まちづくり検討分科会』

〈調査研究趣旨〉　

　近年における民間事業者研究会のテーマは「2030年の市街地整備のあり方」や「新型コロナ危機により顕在化したまちづくりのあり方」、「SNS等を利用した区画整理PRのあり方」などその時流に乗ったテーマを選定し、それぞれ調査・研究を行ってまいりました。

　今年度は「健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉に資する」という土地区画整理法第一条の目的にもある原点に立ち返り、「防災・減災まちづくり」をテーマとしたいと思います。

　具体的には上記にも示した「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」に取り組まれている国土交通省から、また震災復興や災害復興の区画整理に携われた都市計画コンサルタント会社の講演会、視察等を通じて、まず情報収集と各メンバーの知見の向上に努めたいと思います。

　そして防災・減災まちづくりのために区画整理で何ができるのか、民間事業者としてどのように関われるのか、各社の取り組み事例や意見交換を行い、最終的に分科会としての提言等に向けた方向性を定めて参りますが、状況によりその最終的な研究成果の具体化は来年度の活動となることも視野に入れ、着実に取り組んでいくことと致します。

　また、昨年立ち上げたSNSのアカウントに関しては引き続き継続し、それら活動の模様等も含めアップすることで、防災・減災まちづくりや区画整理に興味を持つ学生などを対象に情報発信もできればと考えています。

（参考）役員名簿

　令和６年7月19日現在

令和６年度民間事業者研究会参加企業

　令和６年度民間事業者研究会参加企業は次のとおりです。

過年度の活動概要・成果

• 民間事業者研究会活動報告
• 会員専用ページ