我が国は急速な人口減少・高齢化や、財政悪化等が進みつつあり、まちづくりにおいてはコンパクト・プラス・ネットワークの考え方のもと、既成市街地内における都市機能の更新や集約立地、居住推進のための住環境の整備、密集市街地対策など防災対策の推進、国際競争力強化のための拠点形成に力を入れる必要があります。

このような既成市街地におけるまちづくりにおいて、都市機能更新・立地のための大規模用地の確保、密集市街地の面的整備などにおいて、公共施設整備と土地利用再編を一体的に行う土地区画整理事業の活用が期待されています。

また、都市周辺部の小さな拠点の形成や、郊外部の流通機能の整備などにおいても、土地区画整理事業は有効な手段となります。

しかしながら、土地区画整理事業を計画・推進する上では、合意形成、補償、工事展開など多様で難しい課題を解消していく必要があり、これらの課題解決のためには、民間事業者も含めて様々な分野の専門家の支援が求められています。当機構では、無料の専門家派遣制度を始め、業務代行者の紹介、包括業務委託の支援など多様な支援ツールにより、組合や公共団体が取り組んでおられる土地区画整理事業の計画立案から事業実施、事業後のまちづくりの完成までを幅広く支援しております。当機構の支援ツールのご活用をお待ちしております。