区画整理ニュース
組合区画整理事業の基礎講習会2024 開催(受付開始)
（2024年3月14日）
『組合区画整理事業の基礎講習会2024』を録画配信によるビデオ・オン・デマンド方式で開催します。（講習会開催期間：令和６年７月１７日(水)～７月３０日(火)まで）
詳しくはこちらをご覧ください。
直接施行に関する相談会(令和５年度第２回)(受付開始)
（2023年11月15日）
令和６年２月２２日（木）に、当機構に特に相談が多く寄せられている「直接施行」について、各団体毎(１日あたり５団体のみ)に個別の相談を受ける「直接施行に関する相談会」の令和５年度第２回目を開催します。詳しくはこちらをご覧ください。
（※申込受付は終了いたしました。）
「柔らかい区画整理の手引き」を策定しました！ ～市街地整備における小規模な区画の再編を進めるにあたってのポイントをご紹介します～
（2023年4月18日）
国土交通省では、多様化・複雑化するニーズに対応しつつ市街地の再編、活用を進めるため、市街地整備手法を柔軟に適用し、合意形成を図りながら「小規模・短期間・民間主導」型の「柔らかい区画整理」を進めるための手引きを策定しました。
詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
民間事業者包括委託方式運用の留意事項
（2019年5月 9日）
平成３０年度に民間事業者包括委託方式の運用の実情をヒアリングし、「留意事項」をまとめました。
詳細は、こちらをご覧ください。
同方式を検討する団体におかれては、適切な運用に向けて、ぜひ参考としていただきたい。
小規模で柔軟な区画整理 活用ガイドライン
（2018年12月 3日）
国土交通省都市局市街地整備課は、「小規模で柔軟な区画整理 活用ガイドライン」を策定しました。
都市のスポンジ化対策として、「空間再編賑わい創出事業」や「敷地整序型土地区画整理事業」等の柔軟な区画整理手法を組み合わせながら、スポット的でも小規模かつ機動的に土地区画整理事業を実施し、賑わいの創出を図ることが有効です。
詳細は、こちらをご覧ください。
※ファイルサイズの都合で分割版のPDFデータが掲載されています。一括版データをご希望の方は、当機構より宅ファイル便にて提供いたしますので、ご連絡ください。
「土地区画整理事業に係る計画段階環境配慮書作成の技術手引」 公表
（2017年11月29日）
国土交通省は、「土地区画整理事業に係る計画段階環境配慮書作成の技術手引」を公表しました。詳細はこちらをご覧ください。
「立体換地活用マニュアル」を国土交通省が公表
（2016年9月 1日）
国土交通省は、９月１日に「立体換地活用マニュアル」を公表した。立体換地手法は、土地と建物を一体的に整備する有力な手法の一つであるが、これまで、「保留床設定の可否が明確でないこと」、「立体換地建築物の竣工から換地処分の間まで、立体換地を与えられる権利者の権利が不安定であること」、「プロセスや手続きが明確でないこと」等の要因から十分に活用されていない状況にある。
今回、これらの課題についての運用改善及び手続きの明確化を図り、マニュアルとして整理、提示することとした。
詳細は、こちら 国土交通省ホームページへリンク
「機動的な街区再編に向けた土地・建物一体型の市街地整備手法活用マニュアル」を国土交通省が公表
（2016年9月 1日）
国土交通省は、９月１日に「機動的な街区再編に向けた土地・建物一体型の市街地整備手法活用マニュアル」を公表した。地方都市の中心市街地における空地・空家への対応、小規模な街区の解消、防災上危険な密集市街地の改善等や、大都市における国際競争力の強化等に関する市街地整備上の課題に対応するため、土地と建物を一体的に取り扱う市街地整備手法を効果的に活用していくことが求められる。
今回、各種の土地・建物一体型の市街地整備手法の特長を比較・整理するとともに、様々なまちづくり上の課題に対し、どのような地区において、どのような手法を活用することが有効かつ効果的か、その考え方を整理した。
詳細は、こちら 国土交通省ホームページへリンク
「まちづくり推進のための大街区化活用にかかる執務参考資料」を国土交通省が公表
（2014年4月 9日）
国土交通省は、４月９日に「まちづくり推進のための大街区化活用にかかる執務参考資料」を公表した。地方公共団体や民間都市開発事業者等による大街
区化推進の取り組みを支援することを目的として、平成23年3月に大街区化ガイドラインを発出している。国土交通省は、大街区化の推進に向けて、平成24 年度に全国的な説明会を実施するとともに、ガイドラインのより一層の普及による大街区化を活用したまちづくりの推進を図ることを目的として、東京都、千代田区、中央区、港区、大阪市、都市再生機構、国土交通省都市局、住宅局の関係部署で構成された「大街区化による都市機能更新研究会」での議論内容を踏まえ、大街区化を活用したまちづくりの実践的なマニュアルとして本資料を作成した
詳細は、こちら 国土交通省ホームページへリンク
土壌汚染対策法第４条の届出要件への環境省の見解について
（2013年7月 1日）
平成２２年の土壌汚染対策法の改正により、3000㎡以上の土地区画整理事業については同法第４条の届出が必要となった。当初、環境省からは「仮換地の指定又は使用収益の停止が確認できる書類をもって土地の形質の変更の実施についての同意書に代えることができる」との見解が示されていたが、平成２５年３月２１日付で「土地所有者全員の同意が無い場合においても、土対法4条の届出などに関して、土地所有者の同意が得られた箇所から施行者が随時届出ができる」旨の見解が新たに示された。
詳細は、こちら 環境省ホームページへリンク
「東日本大震災の被災地における市街地整備事業の運用について （ガイダンス）」を国土交通省が公表
（2012年1月25日）
国土交通省は、東日本大震災において、主に津波等により被災した地域の復興における活用を念頭 に、適用が検討されている防災集団移転促進事業、土地区画整理事業及び新規の津波復興拠点整備事業の制度改正内容等の周知と、国として運用の考え方を示した 「東日本大震災の被災地における市街地整備事業の運用について（ガイダンス）を公表した。
詳細は、こちら 国土交通省ホームページへリンク
「大街区化ガイドライン」を国土交通省が公表
（2011年4月 8日）
国土交通省は、大都市の国際競争力の強化や地方都市の再生に向け、都心部の低未利用地等において、地域ポテンシャルを活かして都市機能の更新を図ることが求められてることを受け、敷地の一体的利用のために、複数の街区に細分化された土地を集約する「大街区化」を推進するため、「大街区化ガイドライン」をとりまとめ、公表した。
詳細は、こちら 国土交通省ホームページへリンク
民間宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除に関する特定宅地造成事業等の認定に係る審査基準等
（2009年12月15日）
・民間宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除に関する特定宅地造 成事業等の認定に係る審査基準（平成21年12月15日通達、平成22年3月1日一部変更）
・ 確定優良住宅地等予定地のための譲渡に関する認定に係る審査基準（平成21年12月15日通達）