国土交通省では、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を平成30 年7 月に公表し、自治体における「復興まちづくりのための事前準備※」の取組を推進しています。
　※地震や津波等で被災した際に早期かつ的確な復興まちづくりを行えるよう、平時から復興まちづくりを想定して、体制や手順、目標の事前検討、訓練の実施等を行うもの
昨年度に引き続き、ガイドラインに基づく復興事前準備の取組状況について、全国の都道府県及び市区町村を対象に実施した調査結果をとりまとめました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：「復興まちづくりのための事前準備」の着手率、約66％ ～平時の備えが、いざという時の復興まちづくりを支えます～