国土交通省では、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により、公的不動産（PRE）の利活用事業の実施を促進するため、今般、マッチング支援を行う地方公共団体・事業者を選定しました。人口減少、少子高齢化が進む中、効率的・効果的な地方創生を実現するためには、地元資金を活用しつつ、遊休化した公的不動産（PRE）等の利活用を促進していくことが重要です。国土交通省では、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した公的不動産（PRE）の利活用事業を検討している地方公共団体に対し、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法のノウハウを持つ事業者の紹介等を行うことで、PREの利活用を支援しています。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00007.html